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千葉県動物愛護管理推進協議会令和元年度議事要旨

I日時

令和元年10月28日（月曜日）午後1時30分から午後4時まで

II場所

千葉県自治体職員福祉センター

III出席委員

委員10名中10名出席（PDF：55KB）

IV内容

1. 開会
2. あいさつ千葉県健康福祉部衛生指導課小山課長
3. 議事
   • (1)役員の選出について
   • (2)動物愛護推進員の委嘱の推進と活動支援について
   • (3)動物愛護管理推進計画の進捗状況について
   • (4)その他
4. 閉会

V議事要旨

1動物愛護推進員の委嘱の推進と活動支援について

役員の選出について
以下のとおり、役員決定
会長　市川　陽一朗（市川会長が議長となりその後の議事を進行）
副会長　石田　戢

●台風15号による被災状況について

（市川）事務局から「台風15号による被災状況について」説明願います。
（事務局）資料「台風15号による被災状況について」説明
【説明要旨】動物愛護センター本所では、停電が3日間、同じく断水3日間。一部倒木。窓ガラス破損。
君津の抑留所では、停電6日間、倒木、電気機器・ポンプが一部故障。
台風被害により死亡した収容犬猫は無し。
県内の避難所の設営状況について、暫定情報を基に説明。
避難者数に対し同行避難者数が少なかった。理由として、避難所が遠すぎて動物を連れて行けない、他の避難者への遠慮があったかもしれない。同行避難の周知不足が理由とならないよう今後も広報していきたい。
収容返還について、9月9日から18日までの10日間、台風による逸走と確認できたものは犬9頭。台風による逸走が否定しきれなかったものは17頭。
負傷動物収容については猫3頭であり、台風によるものかどうか不明。
千葉県域における被害は大きかったが、災害に係る収容数が、収容可能範囲内だったこと、飼い主から直接の相談が保健所及び愛護センターにほとんど寄せられていなかったことから、県は動物救護本部を設置せずに対応することと決定。相談があったものについては個別対応した。

（市川）御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。
（駒田）返還していない犬17頭と猫3匹は今どうしているのでしょうか。
（事務局）特例として収容期間の延長を実施しましたが、月末時点において、飼い主からの返還申請はありません。
（駒田）今回愛護推進員から、何か自分にできないかという問い合わせがあり、県の方では特にないみたいだということを説明したのですが、こういった災害時に県の方から推進員に安否確認と困っていることはないかという伺いのメールを流したらどうでしょうか。推進員が無理して災害現場に行きけがをするといったことがないようにそのあたりの注意事項も改めて送ると良いと思います。
（事務局）メールの活用について検討したいと思います。
（市川）現状メールアドレスは何割ほど把握しているのでしょうか。
（事務局）7～8割となります。
（細田）動物救護本部の設置について、県民への周知はどうなっているのでしょうか。今回の災害時、自分のところは5日間停電となり、通信障害もありました。そういった場合、どうすればいいのか調べようとしても調べようがありません。このことから、県の動物救護態勢について、災害が起こってからではなく、事前に知っておいてもらえるよう、周知してもらえると良いと思います。
（市川）獣医師会についてですが、県と獣医師会は連絡を取っており、県の方針を聞いた上で千葉県獣医師会として動物救援対策本部を設置しました。このことはHPでも公開しており、環境省のHPからもリンクしてもらいました。
（細田）HPを見られる状態でなければならないという問題もあります。
（市川）獣医師会の場合、その会員は、千葉県全域にいて、一か月電気が復旧しない場所もありました。今回のことがあったので安否確認システムを調べて、比較的安価なものを導入したところです。ただし、携帯電話のメールが一番つながるようですので、先ほど提案があったメールを活用し、その中でいろんな情報を載せていただくというのが現実的かなと思います。また、災害時の協力態勢として、獣医師会は県と災害時協定を結んでいます。しかし、かなり古いものなので、今後、協議の上、実態に合ったものにできればと考えています。そして、獣医師会では市町村会とも協定を結んでおります。しかしながら、協定中では同行避難をうたうものの、現実的には動物の受入れが出来ない避難所がかなりありました。さらに、市町村によっては自治体内で一か所も動物を受け入れていないというところもありました。私も個人的に知っているところに電話したりしたのですが、動物の対応部署と危機管理課との横のつながりがあまりないという印象を受けました。これが今後の課題だと思って知事には要望書を提出したのですが、今後、市町村会にもと考えております。そういった際、皆様からもいろいろと御意見をお伺いして、役立てていければと思います。
（清水）一般市民の方には救護本部がなぜ設置されるのか、どこにあり、何をしてくれるか等が分からないと思います。例えばステッカーなどを作り、狂犬病のワクチン接種時に渡して、家にはれるようにしたらどうか。
（市川）狂犬病ワクチンは市町村単位で実施しており、災害時の対応パンフレットの配布などは既にやっているんです。それでも避難所が設置されると対応してなかったりといったことが多い状況です。やはり多くの市民の方から意見が上がってくれば市長も動かざるを得なくなります。今回、千葉市では、市長のトップダウンで避難場所に動物が同行できるようにしましたが、中には環境省が同行避難をうたっていることすら知らない市町村もあります。動物を担当する課が建設課等全く関係ない名前の部署だったり、専門の職員がいなかったりと、全ての市町村が同じようには対応できない状況ですが、少しずつでも対応してもらえるよう、我々も協力していきたいと考えています。
（清水）では、今のところステッカーを配るなどの予定はないのでしょうか。
（市川）現状では、行政であっても災害時に何をやっていいか分からない場合や、ノウハウを知らない場合が見受けられます。講習会は色々なところで開催されていますので、行政だけでなく、獣医師や災害ボランティアの方には、これらに参加していただき、それを更に広めていただくところから始めると良いと思います。まずは、お金をかけずにできるところからやり始め、次のステップとしてステッカーを含めて広報の方法を検討するのが良いと思います。我々獣医師会だけでは、できることも限られてますし、普段みんな仕事をもって忙しい身ですので、周りの方たちと協力して何かできたらと思っております。
（駒田）これまで災害対策というと地震を想定していることが多く、我々も防災訓練やセミナーでは雨がしのげるような体育館わきのひさしの下にでも犬を置かせてもらってくださいと言ってきました。しかし、台風の場合、ひさしだけでは雨風を防げません。そこを行政が対応していなかったという話を聞いております。災害は地震だけではなく、台風や火事等、いろいろなものがあるということはわかってはいたものの、そこまで想定した準備が出来ませんでした。これは千葉県だけでなく埼玉、茨城でも同様だったと聞いています。
（市川）今回は想定外ということもあり、動物への対応が不十分な避難所が多くありました。市の職員とも話しましたが、動物が避難所に入れるかというのはその現場の責任者の判断が大きいため、日頃から地域の防災訓練等に住民が動物を連れて参加し、実際に動物を連れてくる人がどのくらいいて、どのくらいのものが必要なのかというデータを各現場で共有していかないと、その場になって、動物を受け入れるということが中々できなかったというのが現状のようです。
（入交）東日本大震災の時は携帯も使えない状況でしたので、携帯による連絡ができなくなるという状況も想定すると良いと思います。その時は一週間電気も使えない状態で、避難所等の人がいそうなところに歩いて行って状況を聞くといった状況が続きました。アメリカではサイバーテロというものを想定した訓練もあり、万が一ネットがやられたらどうするという想定もしているので、そういった事態も検討してはどうでしょうか。
（市川）地元の獣医師会では徒歩ででも確認するというネットワークを作っています。しかし、地域によっては動物病院が何キロも離れているような場所もあるので、それだけでは上手くいきません。そのため、全体を県で把握し、徒歩で確認といった小さいネットワークと併用して両方でやっていくのが現実的と思われます。ただし、10年前と比べると今は災害の際に基地局の車が来るので、少し通じやすくなったという話は聞いています。
（信濃）自分は千葉市に住んでいますが、携帯で避難所情報を確認することが出来ました。日本動物福祉協会でも愛護週間の行事で防災の話をしてますが、知らない方が多くいます。千葉市でも避難所における運営方法をHPに掲載していますが、それを知らないという人が多くいます。同行避難の場合、同じ部屋に入れると思っている人が多くいて、情報が浸透していない状況です。
（市川）今回、せっかく同行避難可能な避難所が設置されても、動物をケージ無しに連れてきて、自身の食事や身の回りのものを何も持たずに来て文句を言う人もいました。そういった人が一人でもいると他の常識のある方も同行避難できなくなってしまいますので、日常からどういう準備が必要かといったことを情報共有していく必要があると思います。

●動物の愛護及び管理に関する法律の改正について

（市川）事務局から「動物の愛護及び管理に関する法律の改正について」説明願います。
（事務局）資料「動物の愛護及び管理に関する法律の改正について」（PDF：856KB）説明

（市川）御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。

（清水）新法第37条の「適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合」とは誰が認めるのでしょうか。
（事務局）行政職員の判断となります。
（清水）改正後の法律第25条の立ち入り検査は飼い主の同意がなくても強制的に立ち入りできるのでしょうか。
（事務局）立入権限があってもそれをもって強制的に私有地等に立ち入ることができるわけではありません。立入検査をすることを説明し、それを特段の理由なく拒否した場合はそれに対する罰則が課せられます。断固立ち入りを拒否された場合、強制的に立ち入りすることは難しくなりますが、罰則規定の説明をする等、なんとか説得し、立ち入りすることになると思います。
（牛島）八千代市内はピットブルを飼う方が多く、近所でピットブルを繁殖・販売するところがあります。この地域ではピットブルをお年寄りが引きずられながら散歩していたり、子供たちの下校時刻に広い駐車場でノーリードで走らせている例もあります。他にも八千代市内で庭先に繋がれたピットブル2頭が激しく吠えていて、危ないので保健所に相談したら、すぐ指導に行ってくれて、飼い主がきちんと門扉をつけて見えないようにしてくれました。ピットブル等は一般家庭で飼うのが難しい犬種だと思うが、そういった特定の犬種に対する規制を強化できないのでしょうか。
（事務局）犬種によらず、制御できない者が散歩に連れていくこと自体が論外で、そこは条例によって規制されている。犬種を指定して規制を強化するのは難しいが、危険だということは承知しているので、様々な方面から検討したいと思います。
（清水）千葉県には闘犬はあるのでしょうか。
（細田）昔はあったようですが、最近の状況は把握していません。
（清水）闘犬という行為は虐待には当たらないのでしょうか。
（事務局）難しい問題ではありますが、昔からの文化的なもので他県の一部地域では実施しているようです。ただし、それを千葉県でも同じように認められるかというと、それを文化と整理するのは難しいと思います。また、動物愛護法第44条の虐待に該当するかというと、犬同士に喧嘩をさせて、死ぬまでまたは大けがを負うまでやらせる、あるいはそこでけがを負った犬に対して適切な治療を行わない等、判断ポイントは多くあると思われますので、よく話を聞く必要があると思います。千葉県には、闘犬禁止条例を策定しておりませんが、策定している自治体もあります。
（清水）闘犬というのは戦わせてけがをして負けるまでやらせるのでしょうか。そうならば、自分は虐待にあたると思うのですが条例で規制できないのでしょうか。
（事務局）一部の県で闘犬というものが認められていて、それを法律中の虐待行為として禁止していない中で、千葉県で闘犬が行われたら、それは虐待行為であると決めつけることは難しいと考えています。現在県の管轄下で闘犬を開催しているところを承知していませんが、実際に開催された場合は、よく聞き取りをして、やめさせる方向で説得をするのは間違いないと思います。
（細田）そういった通報はあるのでしょうか。
（事務局）最近ありましたが、その時は場所が特定できないということで確認にいたりませんでした。なお、現在県内で把握しているところはありません。
（上地）私も業の中で犬を扱っているが、闘犬については、時代遅れであり論外と考えています。
（上地）話は少し変わりますが、新法第22条の5について、柴犬や秋田犬等の指定犬とその他の犬とで、なぜ販売日齢に差が生じることになったのでしょうか。
（事務局）そのあたりの理由については明確に示されていません。
（入交）以前議員に問い合わせをしたところ、指定犬については、性質がオオカミに近く、早期に人に慣れさせないとなつかなくなるという理由でした。しかし、それを裏付ける資料は見当たらず、逆に、子犬が母犬と長く一緒にいることの重要性を示す資料は多い状況です。
（清水）指定犬がペットショップに並ぶこともあるのでしょうか？
（川口）あります。ただし、その場合の販売日齢ルールは他の犬種と同じになります。

●自治体における助成事業について

（市川）事務局から「自治体における助成事業について」説明願います。
（事務局）資料「自治体における助成事業について」説明
【説明要旨】
昨年度まで実施していた、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業を廃止し、今年度から飼い主のいない猫に対する助成事業を実施する市町村への助成事業が開始された。本事業は、新規に事業を開始する市町村への助成と事業を拡充する市町村への助成に分けられる。現時点においては6つの市町村が助成事業の活用を検討している。
現在、県内において、飼い主のいない猫に係る助成事業をしているのは15市町村、飼い犬や飼い猫に係る助成事業をしているのは8市町村
（市川）御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。
（石田）予算額どれくらいか？
（事務局）850万円となります。
（駒田）捕獲器の価格はどれくらいなのでしょうか？
（清水）およそ1万5千円程度です。
（駒田）捕獲器について、例えば、すでに猫に係る事業を実施している市川市の保有数は2であり少ないと感じている。また、貸出し可能期間も3日と短い。新規市町村だけでなく、拡充市町村においても、捕獲器購入等に利用できる助成金導入を検討してもらいたい。
（市川）こういった要望があった場合、予算が余れば、その予算で対応することもできるか。
（事務局）余った予算での対応は難しいが、愛護センターや保健所では捕獲器を貸し出しているので、そちらにも相談してみてはどうでしょうか。
（清水）県内の保健所間等で捕獲器を流用することは可能なのでしょうか。
（事務局）保健所間での貸し借りはほとんどありませんが、愛護センターの捕獲器を一定期間保健所に貸し出すことはしています。
（清水）私の団体では捕獲器15台を保有しているが、時期によっては全て使用中となる。各保健所にも、それくらいの数があると良いと考えます。
（事務局）すぐにその数を配備することは難しい状況ですが、要望として承りました。
（牛島）私の地元の地域猫活動の場合、自治会の下部組織として町内の主婦達が立ち上げ、市役所からの助成金を有り難く使わせていただいています。回覧版により対象となる猫に飼い主がいる場合は名乗り出るよう周知したり、首輪の装着や不妊去勢手術をお願いした他、餌やりにも協力を求め地域猫のリスト化を進めました。さらに餌やりを集め、手術のための捕獲やトイレの管理等を手伝うようお願いしています。初期は反対意見もあったため、保健所職員に説明をお願いしたところ、円滑に話を進めることができました。
このような説明を行政がやってくれることをもっと広報してはどうでしょうか。
（清水）地域猫活動を始めるにあたり、この活動は野良猫対策でもあるってことを住民説明の際に伝えることが重要と考えます。そうすることで猫嫌いな方も含め、公益性のある活動として認知されていくと思います。
（清水）市町村が実施する住民への事業説明会において、市町村職員が十分に地域猫活動を理解していないことで活動の趣旨が正確に伝わらないこともあるので、県が市町村職員を対象に説明会を実施してはどうでしょうか。
（事務局）本事業について、前年度末に市町村担当者向け説明会を実施したところですが、理解度に差が大きいと予想しています。市町村が住民へ十分な説明をすることが難しい場合、講師派遣を管轄保健所に依頼するのもありと考えている。
（清水）県の保健所職員においても、理解度に差が大きい状況です。
（事務局）我々含め、理解度の向上に努めていきます。
（市川）11月頃に例年開催している市町村を含めた会議の場等で、改めて事業趣旨等を説明する時間を設けること等を検討してもらえればと考えます。また、獣医師会と保健所、市町村が集まる機会がなくなりつつありますので、そういった機会を増やすことも併せて検討していただければと思います。
（信濃）私の地元の千葉市では地域猫セミナーを開催しており、猫に興味ある人だけでなく猫からの被害を受けている猫嫌いな人も参加していました。私自身も講師から色々と教わることが出来ましたので、こういったセミナー等を機会あるごとに開いていくことも重要と考えます。
また、飼い犬や飼い猫への助成事業を実施している市町村が多いことに驚いたところです。郡部では不妊去勢手術をするということが浸透しておらず、飼い主のいない猫の発生原因となることがありますので、この取組は良いと感じました。
（清水）地域猫に係る県のガイドライン等では、「地域の合意」という文言がありますが、少数の反対者がいるだけで合意が困難となる問題があります。例えば「地域の十分な理解と協力の下に」というような表現に変更してもらえないでしょうか。
（事務局）検討させていただきます。

●千葉県動物愛護推進員の委嘱の推進と活動支援について

（市川）事務局から「千葉県動物愛護推進員の委嘱の推進と活動支援について」説明願います。
（事務局）資料「千葉県動物愛護推進員の委嘱の推進と活動支援について」（PDF：154KB）説明

（市川）御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。
（清水）動物愛護セミナーについてどういった広報をしているのでしょうか。
（事務局）県ホームページ、県記者クラブ、千葉テレビ、ラジオ、千葉日報等を通じて広報しています。なお、動物愛護セミナー後のアンケート調査によれば、県からの通知やメールにより開催を知ったのが52名、千葉テレビやラジオ、千葉日報は0名、県ホームページ3名、愛護センターフェイスブック5名、推進員やボランティアからの紹介が15名、その他9名という状況でした。
（市川）事前にポスター等をいただけるようであれば、会員病院に掲示してもらう等の協力をしていきたい。
（清水）動物愛護セミナーは動物愛護推進員の研修会としても位置づけているとのことですが、一般の方も参加可能でしょうか。
（事務局）参加可能です。
（駒田）動物愛護推進員の一部においては、災害対応や法令に係る勉強が不足していると感じます。来年度以降のテーマ選定の際は、すでに動物愛護推進員となっている者の知識向上という視点も含めて検討していただきたいと思います。
（市川）県主催のセミナーだけでなく、外部セミナー等についても良いものがあれば、メールで動物愛護推進員に情報提供することを検討してはどうでしょうか。
（駒田）昨年度の九都県市の防災訓練の際、県は動物愛護推進員に開催の連絡をしてくれましたが、今年度の連絡はありませんでした。災害対策について勉強する良い機会ですので、次年度の連絡は是非お願いしたいと思います。
（市川）防災訓練の場に、犬を連れて行くだけでも、主催者側へ、「動物と一緒に避難してくる人がいる」ということを認識してもらえるので、意義があると思います。
（清水）今年度の動物愛護セミナーで講演するボランティアが若干、譲渡分野に偏った印象を受けるのですが、防災に係る講演等は検討したのでしょうか。
（事務局）防災を専門的に勉強している動物愛護推進員がいなかったということがあります。
（市川）色々な分野で活躍する動物愛護推進員がいる一方で、その活動が世間に知られていないことが多いと思います。こういった機会に、動物愛護推進員が幅広い分野で活躍していることを広められると良いと思います。
（駒田）動物愛護推進員からの活動報告にあった意見・要望については、各保健所等ができる限り対応するようお願いしているとのことですが、意見のとりまとめ結果やそれに対する行政の考えについて各動物愛護推進員に周知するような仕組みがあると良いと思います。動物愛護推進員から、活動報告にて意見を提出したのに、行政からの反応がないという意見をよく聞きます。

●動物愛護管理推進計画の進捗状況について

（市川）事務局から「動物愛護管理推進計画の進捗状況について」説明願います。
（事務局）資料「動物愛護管理推進計画の進捗状況について」（PDF：130KB）説明

（市川）御質問・御意見があれば頂戴したいと思います。

（清水）犬猫の引取りについて、県はすぐに引取りに応じるのではなく、2週間ほどの間、譲渡努力等、飼い主としての責務を果たしてもらうという仕組みがあったと思うが、今もやっているのでしょうか。
（事務局）やっております。ただし、2週間は単なる目安であり、全ての事例が2週間ということではありません。各出先では、それぞれのケースについて十分に話を聞くということをしており、事案によってはすぐに引き取ることもあります。また、譲渡等、飼い主としての責務を果たそうとしないようであれば、2週間経った後であっても引取りに応じないことがあります。
（市川）マイクロチップの装着数として出ている数字はAIPOのみの数字でしょうか。
（事務局）AIPOのみの数字となります。
（上地）マイクロチップを装着するのは販売店ということになるが、費用についてはどうなるのでしょうか。
（市川）費用負担は、ペットショップでも、飼い主さんでも構わないとは思いますが、いずれにしても装着してからの販売となります。
（駒田）多頭飼養崩壊が予想される飼養者へのより早いアプローチとあったが、具体的な対応策はあるのでしょうか。
（事務局）多頭飼養崩壊を動物行政が探知するケースの多くは通報によるものです。しかし、これらの多くは生活保護や高齢、精神といった別の問題により包括支援センター等の福祉部局がすでに接点をもっている場合が多いと思われますので、早い段階で、それらの福祉部局から情報をいただけるような仕組みが構築できればと考えています。
（駒田）保健所が初期の相談を受けているにもかかわらず、十分に対応してもらえない場合があり、相談が寄せられることがあります。
（事務局）県の動物愛護センターでは、多頭飼養崩壊に関連する事例については、現地調査を実施の上、登録譲渡団体と調整して、動物を引き出す段取りをつけたりということをしています。各保健所に配置される獣医師のみで多頭飼養に対応するということは難しい面もあるため、可能な限り動物愛護センターと協力した対応をと考えています。
なお、多くの事例では、相手からの一定の信用を得て、宅内に入り引取りの話をするところまで持って行くことが難しく、保健所職員の経験値や資質により対応に多少の差が生じてしまうことがあるかもしれません。
（細田）多頭飼養崩壊に関連して、保護団体も危ない状況と感じています。自身の生活もままならない高齢者がボランティアと称して、保護活動をしていることがあります。数十頭の保護動物が残された場合への対応について、県の考えがあれば教えてもらいたい。
（事務局）あまりに急に多数の動物が残された場合は難しくなりますが、登録譲渡団体へも協力を呼びかけ、殺処分を少しでも減らしていく考えです。
（清水）数人で数十頭の動物を保護しているようなケースもありますが、第二種動物取扱業には該当するのでしょうか。
（事務局）実際に第二種動物取扱業の届出をしている方はいます。県が情報を探知して、確認してみたら届出対象であったような場合、当然、届出の指導をします。
（清水）第二種動物取扱業に該当した場合、定期的な頭数報告が必要となるのでしょうか。
（事務局）帳簿等により整理しておく必要はありますが、定期届出の義務はありません。
（清水）事前に予定していた頭数を大きく超えて保護等している場合はどうするのか。
（事務局）施設の収容可能頭数を超えての保管であれば、指導します。なお、本県の場合、1人のボランティアが飼養施設で多数の動物を保護するというスタイルはほとんどなく、何人もの所属ボランティアが2、3頭程度ずつ分担して保護するスタイルが多い状況です。ただし、お一人で保護活動をしている方もおり、行政側から見て飼養頭数が多いと感じた際に、譲渡頭数等を調整させていただいたこともあります。
（市川）県の獣医師は限られた人数ですので、手が回らない部分もあると思われます。そういった部分をボランティアが支えるとともに、ボランティアでは出来ない部分を行政が行うというように、両者が連携すると良いシステムが出来ると思われます。
（駒田）しつけの失敗によるかみ癖等について、悩んでいる人も多いと思われるので、そういった相談が行政等にできるということをもっと広報すると良いと思います。
また、狂犬病ワクチンの接種率が掲載されていますが、これは登録数に対する接種率ということでよろしいでしょうか。
（事務局）そのとおりです。
（駒田）ある機関の統計によれば、飼養される犬の1月3日が登録されていないとの数字もあり、それが事実なら接種率は半分以下ということになってしまいますので、そこの改善が必要と思います。
（市川）日本と同じ島国である台湾では、野生動物で狂犬病が発見され問題となりました。日本に狂犬病ウイルスが侵入した場合、蔓延させないためには75％程度の接種率がないと防げないと言う方もいます。
（駒田）狂犬病の予防接種により犬が死亡したというようなインターネット上の書き込みを見て、打たないことにしたという人がいますが、千葉県内において、予防接種が直接的な死亡原因となったという事例を確認したことはありません。そういった情報に安易に流されないよう、関連した統計数字等を広報するというのも良いと思います。
（市川）どんな薬でも注射でも、アレルギーの可能性はあるのですが、獣医師会の集合注射の場合、その後に体調不良となれば周辺の会員病院で必ず対応するようにしています。しかし、集合接種の場合、動物病院内での診察と同等のことができる訳ではないので、健康に不安があるような場合は、病院内で獣医師に相談の上、接種してもらうのが良いと思います。
（清水）マイクロチップの装着義務化が始まれば、狂犬病予防接種をしていない犬の把握が可能となると予想されるが、これらの指導はどうする予定でしょうか。
（事務局）市町村の事務となるため、断定的なことは言えませんが、予防接種をしない飼い主に対して、市町村からの接種を要請する通知等で対応することになると思われます。
（市川）環境省と厚労省とでマイクロチップの装着と犬の登録を合わせたシステム開発やルール作りを進めているようですので、将来的には遺棄への対応を含め、様々な分野で役に立つようになると思われます。
（清水）マイクロチップのリーダーの規格は一つなのでしょうか。
（市川）規格は一つなのですが、そのデータを格納するデータベースは複数に分かれてしまっています。保健所だけでなく、獣医師会の会員病院にはマイクロチップリーダーが配備されています。
（市川）その他意見等ありますでしょうか。無いようですので、これにて本日の議事を終了とします。

（終了）