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更新日：令和4(2022)年11月7日
ページ番号：15802
河川占用手続-市原土木事務所
河川と河川管理者
河川は本来、流水を安全に海まで導くための役割を持っています。河川法（河川法第1条）では、社会全体の安全、また、安定した生活環境を増進することを目的としています。
この目的を実現するためには、洪水等による災害の発生を防止すること、河川が適正に利用されること等の総合的な河川管理が行われる必要があります。
河川管理者は、河川法の目的が達成されるように、河川の保全・利用その他の河川管理を行う責任があり、同時に災害の発生を防止したり、災害を誘発する恐れのある行為を規制する権限と責任があります。
河川の占用や使用
河川は、堤防が洪水等による水害を防止したり、散策や魚釣りなどに利用されていることなど、広く一般公衆のために存在しています。よって、河川の使用形態の基本は、釣りや散歩などの自由使用であり、特に許可を要しません。
しかし、河川は使い方によっては、様々な影響が生じます。
例えば、河川の流水を取水したり、工作物の設置をしたり、河川の砂利を採取するなど、これらの行為に伴って河川の水量が減少したり、河川の形状が変更され、工作物が流水の阻害になるなど、誰でも自由に行えることとなると、本来の河川の機能まで失われてしまう恐れがあります。
そのため、河川法では河川管理者の許可を受けるよう第23条～第29条に区分されており、河川の秩序ある使用について規定されています。
占用や使用申請が必要な区域
占用許可の基本方針
1.基本方針
河川敷地の占用は次にあげる基準に該当し、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に許可することができます。この場合においては、その地域における土地利用の実態を勘案して公共又は公益性の高いものが優先されます。
- 治水上または利水上の支障が生じないものであること
- 他の者の河川の利用を著しく妨げないものであること
- 河川整備計画等に沿ったものであること
- 土地利用状況、景観及び環境と調和したものであること
- 河川環境管理基本計画に合致したものであること
2.主な占用主体
- 国又は地方公共団体
- 公団、地方公社等の法人
- 鉄道事業者、旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者等の事業者
- 水防団体、公益法人等
- その他占用施設を設置することがやむをえないと認められる非営利団体等
必要な書類等・申請書様式ダウンロード
| 必要書類 |
備考 |
|---|---|
| 占用、工作物設置関係 |
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| 土地形状変更、竹木伐採、植樹関係 |
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| 水利権（流水の占用）関係 |
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| 上記以外の許可申請の場合 | |
| 地域の行事、消防訓練等 |
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| 既設の占用物件の補修工事等 | |
| 申請箇所位置図1:50000 |
事務所管内図をご利用ください。 |
| 申請箇所案内図1:1500程度 |
市販の住宅地図等をご利用ください。 |
| 現況写真（デジタル印刷) |
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| 平面図 |
縮尺1:500程度（物件のサイズによる） |
| 縦断図 |
縮尺：適宜 |
| 横断図 |
縮尺：適宜 |
| 構造図 |
縮尺：適宜 |
| 保安施設図 |
交通規制等を含む場合に必要 |
| その他の書類 |
工事の種類により必要となる書類 |
| 工事着手時点で届け出る書類 |
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| 工事完了後に届け出る書類 |
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| 権利譲渡（物件の売買等）申請 |
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