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更新日：令和6(2024)年9月20日
ページ番号：9876
労働争議の調整
労使間で紛争（労働争議）が生じ、労働組合と使用者の話し合いによる解決が困難な場合、労働委員会が労使の間に立ち、公正・中立な立場で双方を調整し、早期に解決するようお手伝いします。
調整の方法には、「あっせん」「調停」「仲裁」の3つがあります。
ほとんどの場合、迅速で手続が簡単な「あっせん」が利用されています。
1.あっせんとは
労働条件の変更や解雇、交渉ルールなどをめぐり、労働組合と使用者の主張が対立したまま解決ができない時、労働委員会のあっせん員（3名）が、双方の主張を確かめ、公正・中立な立場から解決の糸口を見つけ出し、歩み寄りを促す制度です。（どちらが正しいかを判断するのではなく、双方に譲りあいを促し、双方にとって良いと思われる解決を見つけ出すものです。）
2.調整の対象となる事項
- 賃金、労働時間、解雇、休日、休暇などの労働条件に関する事項
- 労働協約の締結・改正に関する事項
- 団体交渉に関する事項など
3.あっせんの事例→労働争議の調整(あっせん)事例のページへ
4.あっせんの流れ
あっせん申請
千葉県内に所在する事業所の労働組合、使用者、どちらからでも申請できます。
なお、組合がない場合でも、争議団など労働者の団体であれば申請できます。
申請の際には事務局職員が紛争に至る経過をお聴きし、解決を求める事項について確認します。
申請については、ちば電子申請サービスの利用が可能です。
↓
あっせん員の指名
通常3名（公益委員、労働者委員、使用者委員各1名）のあっせん員が、調整を行います。
↓
| 被申請者 |
申請の相手方（被申請者）には、労働委員会（事務局）があっせんに応じるよう要請し、事情や主張をお聴きします。その際、申請書の（写）をお渡しします。 （被申請者があっせんに応じない場合は打切りとなります。） |
↓
あっせんの実施
- あっせんは日時を決めて労使双方が出席して行われます。（申請からおよそ1か月以内）
- 3名（公益委員、労働者委員、使用者委員各1名）のあっせん員が調整にあたります。
- あっせん員が、労使双方に個別に事情や主張をお聴きしながら、お互いが”折り合えるところ”を見出し、解決につなげていきます。
- あっせん員が”あっせん案”を提示し、互いの譲歩を促すこともあります。（受諾するかどうかは自由です。）
- 合意が成立した場合は、その内容を文書に作成し、当事者双方が署名し（又は記名・押印）取り交わします。
- 互いの主張がかけ離れて歩み寄りがみられない場合は、打切りとなります。
↓
解決または打切り
解決・・・合意が成立した場合など。
打切り・・・歩み寄りがない場合など。
5.その他
- あっせんの手続は法律的知識を要しませんので、代理人（弁護士）を依頼しなくても支障はありません。
- あっせんの場で組合員が証拠を提出したり、発言したことを理由に、その組合員を解雇したり、その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。（労働組合法第7条第4号）
| 区分 |
開始 |
調整者 |
調整の方法 |
効力 |
|---|---|---|---|---|
| 調停 |
原則として当事者双方からの申請 （例外として、公益事業において当事者の一方からの申請で開始されたり、労働委員会の職権で開始されたりする場合等もあります。） |
調停委員会 公・労・使の三者構成（労・使委員は同数） |
調停案を当事者に提示し、受諾を勧告します。 |
調停案を受諾するかどうかについて、法的な拘束力はありません。 |
| 仲裁 |
原則として当事者双方からの申請 （例外として、労働協約の定めにより当事者の一方からの申請で開始されたり、労働委員会の決議で開始されたりする場合等もあります。） |
仲裁委員会 公益委員3名又は5名 |
仲裁裁定を書面により提示します。 |
仲裁裁定に拘束されます。（労働協約と同じ効力を有します。） |
お問い合わせ
E-mail：chiroi2@mz.pref.chiba.lg.jp
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