ホーム > しごと・産業・観光 > 農林水産業 > 農業・畜産業 > 畜産 > 県産畜産物の認知度及び購入意向について

県産畜産物の認知度及び購入意向について

発表日：令和6年1月16日
農林水産部畜産課

1.調査の目的

　千葉県の畜産産出額は全国第8位（令和4年）と、首都圏を中心とした畜産物の供給基地の役割を担っています。家畜飼養頭羽数からみた全国的位置は、乳用牛が第6位、豚が第5位、採卵鶏が第2位（それぞれ令和5年）であり、全国有数の畜産県として位置付けられています。
今後、県産畜産物の販売を更に促進するため、皆様のご意見をお伺いしました。

2.調査の実施状況等

（1）調査対象

アンケート調査協力員　300人　

（2）調査時期

令和5年11月14日火曜日～11月24日金曜日

（3）調査方法

インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

（4）回答状況

アンケート調査協力員300人のうち268人が回答（回答率　89.3％）

（5）調査項目

問1.千葉県は国内でも有数の畜産が盛んな県であることを知っていますか。

問2.千葉県の畜産物と聞いて、イメージするものはありますか。　

問3.県産畜産物と意識したうえで購入しているものはありますか。

問4.県産牛肉・豚肉のブランド（銘柄牛肉、銘柄豚肉）を知っていますか。

問5.「県産銘柄牛肉」または「県産銘柄豚肉」のいずれかを購入または喫食したことがありますか。　

問6.「県産銘柄牛肉」または「県産銘柄豚肉」を購入したことがない・喫食したことがない理由を教えてください。

3.調査結果

問1.千葉県は国内でも有数の畜産が盛んな県であることを知っていますか。（1つだけ選択）（回答者数：268人）

　千葉県は国内でも有数の畜産が盛んな県であることの認知度についてたずねたところ、『知っている』が44.0％と最も多く、次いで『多少は知っている（聞いたことがある）』が39.2％でした。

問2.千葉県の畜産物と聞いて、イメージするものはありますか。（あてはまるものすべて選択）（回答者数：268人）

　千葉県の畜産物と聞いて、イメージするものをたずねたところ、『牛乳・乳製品』が63.1％、『豚肉』が47.0％、『卵』が44.8％、『鶏肉』が23.9％、『牛肉』が15.7％、『ない』が11.6％、『はちみつ』が11.2％でした。

問3.県産畜産物と意識したうえで購入しているものはありますか。（あてはまるものすべて選択）（回答者数：268人）

　県産畜産物と意識したうえで購入しているものがあるかたずねたところ、『牛乳・乳製品』が42.9％、『産地にこだわりはない』が41.4％、『豚肉』が29.9％、『卵』が22.4％、『鶏肉』が12.7％、『牛肉』が8.2％、『はちみつ』が7.5％でした。

問4.県産牛肉・豚肉のブランド（銘柄牛肉、銘柄豚肉）を知っていますか。（1つだけ選択）（回答者数：268人）

　県産牛肉・豚肉のブランド（銘柄牛肉、銘柄豚肉）を知っているかたずねたところ、『両方知らない』が56.0％と最も多く、次いで『千葉県産銘柄豚肉は知っている』が25.7％でした。

【問4で、「1　千葉県産の銘柄牛肉、銘柄豚肉の両方を知っている」「2 県産銘柄牛肉は知っている」「3 県産銘柄豚肉は知っている」と答えた方に聞きました。】
問5.「県産銘柄牛肉」または「県産銘柄豚肉」のいずれかを購入または喫食したことがありますか。（1つだけ選択）（回答者数：118人）

　「県産銘柄牛肉」または「県産銘柄豚肉」のいずれかを購入または喫食したことがあるかたずねたところ、『県産銘柄豚肉はある』が51.7％と最も多く、次いで『両方ある』が26.3％でした。

【問5で、「2　県産銘柄牛肉はある」「3　県産銘柄豚肉はある」「4 両方ない」と答えた方に聞きました。】
問6.「県産銘柄牛肉」または「県産銘柄豚肉」を購入したことがない・喫食したことがない理由を教えてください。（1つだけ選択）（回答者数：87人）

　「県産銘柄牛肉」または「県産銘柄豚肉」を購入したことがない・喫食したことがない理由をたずねたところ、『売っている・食べられる店舗がわからない』が55.2％、次いで『値段が高い』が23.0％でした。

---

　たくさんのご意見ありがとうございました。
　今回の調査では、千葉県が畜産県であることの認知度の高さを伺うことができました。購入の傾向としては、千葉県の牛乳・乳製品を意識して購入している方が多いことはもとより、豚肉についても県産であることを意識して購入されている方が多いことがわかりました。
　一方で、県産銘柄牛肉・銘柄豚肉を御存じない方が多くいらっしゃることも分かりました。
今後も畜産県千葉を県内外に周知することとともに、今後の県産畜産物の販売促進の取組の参考として役立ててまいります。

報道発表用記事