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更新日:令和5(2023)年8月10日
ページ番号:598137
副業という新しい働き方の普及は、都市部の人材を地域の担い手として確保できる可能性を広げるほか、関係人口の創出から、将来的には、二地域居住や移住へと繋がっていくことが期待される。そこで、民間人材サービス事業者が運営する副業人材プラットフォーム機能を活用し、金融機関や商工団体と連携を図り、地域企業等と専門能力を持つ副業人材をマッチングさせることで、地域企業等の課題解決を通じた地域活性化を図る。
(1)対象地域
県内の条件不利地域を含む7地域(香取、海匝、山武、長生、夷隅、安房、君津)
(2)対象となる地域企業等
上記(1)の地域に事務所又は事業所を置く、中小企業、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、認可法人、組合、有限事業組合
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