理解度テスト

第1問

利害関係者に対し、当該利害関係者が広く頒布しているカレンダーを、自分の子どもにプレゼントしてほしいと依頼する行為は、カレンダーが宣伝用物品に当たることから、倫理規則違反にはならない。

第2問

利害関係者に該当する民間企業の従業員は、全て利害関係者となる。

第3問

公務上の必要性から利害関係者と共に出張することは認められる。

第4問

利害関係者が主催する創立記念パーティーに招待されることになった。当該パーティーは、ホテルの大広間において、マスコミ、取引先企業など６0人以上が参加して行われ、着座形式だが座席は指定されていない。このようなパーティーで利害関係者から飲食の提供を受けることは倫理規則上問題ない。

第5問

利害関係者は、契約、補助金交付、立入検査等の相手方である法人や個人事業主などの事業者等を想定しており、事業者等に該当しない特定個人は利害関係者になり得ない。

第6問

補助金等を交付する事務に携わる職員にとって、補助金の交付先である市町村は、利害関係者に該当する。

第7問

利害関係者と割り勘で懇親会を行う予定であるが、自己の飲食に要する費用が５千円を超える場合は、倫理監督者への事前の届出が必要である。

第8問

利害関係者とのゴルフは禁止されているので、自分が会員となっているゴルフ場で、ゴルフクラブの指定によってたまたま利害関係者と一緒の組になった場合でも、一緒にプレーすることはできない。

第9問

利害関係者に該当しない会社の社員から、定期的に飲食に誘われ、会計の際に自分の飲食費を払おうとしても、必ず断られてしまうため、結果的に毎回飲食の費用を負担してもらっている。 このようなことは極力控えた方が望ましいが、利害関係者ではないので、倫理規則上問題となることはない。

第10問

契約の相手方として利害関係者に該当する企業の下請企業は、契約の相手方そのものではないことから、利害関係者に該当することはない。

解説

職員が利害関係者に働きかけ、職員本人ではなく第三者に倫理規則で定める禁止行為をさせるような行為は禁止されます。（倫理規則第６条第１項第９号） また、利害関係者から広く一般に配布される宣伝用物品の贈与を受ける行為など職員としては禁止行為の例外として認められる行為についても、利害関係者に要求して「第三者」に贈与させることは認められません。

解説

利害関係者に該当する企業の全従業員が利害関係者となるわけではなく、一般的には、職員の所掌事務に関係する部門の従業員が当該職員の利害関係者となります。 ただし、職員の所掌事務とは関係しない部門の従業員であっても、企業の利益のために職員と接触しているような場合等には、所属部門にかかわらず、利害関係者となります。

解説

利害関係者と共に旅行することは禁止されていますが、公務のための旅行はその対象から除かれています。したがって、出張命令が出されるなどして、利害関係者の同行が公務に必要である場合には、「利害関係者と共に出張すること」は認められます。（倫理規則第６条第１項第８号）

解説

本問のように、着座式ではあるものの座席指定がなく、５０名程度以上の者が参加する透明性の高いパーティーにおいて利害関係者から飲食の提供を受けることは、倫理規則第６条第２項第６号に規定する「多数の者が出席する立食パーティー」における取扱いに準じて、禁止行為に該当しないこととしています。

解説

倫理規則第５条第１項各号の規定において、職員が職務として携わる事務の区分に応じて利害関係者が規定されており、以下の職務においては、事業者等に該当しない特定個人も利害関係者とされています。 　・許認可等（第１号） 　・補助金等の交付（第２号） 　・立入検査、監査又は監察（第３号） 　・不利益処分（第４号） 　・行政指導（第５号）

解説

補助金等の交付を受けて、当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等は、利害関係者に該当します。（倫理規則第５条第１項第２号） 　「事業者等」とは、法人その他の団体及び事業を行う個人とされ、市町村もこの事業者等に含まれることとなります。（倫理条例第２条第４項）

解説

利害関係者と割り勘で飲食を共にすることは、禁止されません。ただし、利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食する場合、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、事前に倫理監督者に届け出なければなりません。（倫理規則第１０条）

解説

利害関係者と共にゴルフをすることは、自己の費用を負担する場合であっても禁止されます。しかし、自分が会員となっているゴルフ場で指定された組にたまたま利害関係者が入っていたような場合は、禁止行為には当たりません。 「利害関係者と共に」とは、職員と利害関係者とが当該行為を行う意図を共有して行うことを意味しています。（倫理規則第６条第１項第７号）

解説

利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待等を受けることは、禁止されています。（倫理規則第８条第1項）

解説

契約を締結した企業の下請企業は、直接的には利害関係者に該当しません。 しかし、契約を締結した企業からその契約内容の一部の事業を請け負った下請企業の従業員が、当該事業に関連して、職員に対し贈与、供応接待等の行為を行っていると認められる場合には、当該下請企業の従業員は倫理条例第２条第５項の「事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者」に該当し、利害関係者とみなされることとなります。