理解度テスト

第1問

在職中から年に数回の割合で麻雀をしていた職場の先輩であっても、退職後に再就職した団体の業務の関係で利害関係者に該当する場合には、それまでと同様に麻雀をすることは倫理規則上認められない。

第2問

利害関係者とのゴルフは禁止されているので、自分が会員となっているゴルフ場で、ゴルフクラブの指定によってたまたま利害関係者と一緒の組になった場合でも、一緒にプレーすることはできない。

第3問

県の職員同士は、倫理規則上の利害関係者にはならない。

第4問

許認可等は、受ける相手方に大きな利益をもたらすため、行政手続法及び千葉県行政手続条例上の許認可等に該当するものであれば、許認可等を与えた後であっても引き続き利害関係が継続することとなる。

第5問

ある商品を私用で購入するに当たり、仕事上の付き合いのある事業者から購入しようと考えた。その事業者からは、いつも御世話になっているからということで「お得意様価格」を提示され、通常価格よりも割安で購入できることとなった。この「お得意様価格」で購入しても、倫理規則上問題となることはない。

第6問

利害関係者が主催するものであっても、多くの人が出席する立食パーティーならば、飲食の提供を受けても問題ない。

第7問

利害関係者と割り勘で懇親会を行う予定であるが、自己の飲食に要する費用が５千円を超える場合は、倫理監督者への事前の届出が必要である。

第8問

他の職員が利害関係者に当たる事業者からもらった物品であることを知りながら受け取ったとしても、その事業者が自分にとって利害関係者に当たらない場合には、倫理規則上の禁止行為に該当しない。

第9問

これまで利害関係者であった民間企業の従業員が、他の部門に異動した場合、異動後の業務内容にかかわらず、異動後３年間は利害関係者とみなされる。

第10問

利害関係者が会社設立５0周年を記念してボールペンを作成し、取引のある企業等に広く配布しているが、ボールペン１本であっても、利害関係者からの物品の贈与に該当するので、受け取ることはできない。

解説

利害関係者と共に遊技（麻雀、ポーカー）をすることは禁止されています（倫理規則第６条第１項第７号）。また、職場の先輩は「私的な関係」には該当しませんので、職場の先輩が再就職によって利害関係者に該当するようになった場合には、一緒に麻雀をすることはできません。

解説

利害関係者と共にゴルフをすることは、自己の費用を負担する場合であっても禁止されます。しかし、自分が会員となっているゴルフ場で指定された組にたまたま利害関係者が入っていたような場合は、禁止行為には当たりません。 「利害関係者と共に」とは、職員と利害関係者とが当該行為を行う意図を共有して行うことを意味しています。（倫理規則第６条第１項第７号）

解説

職員同士は、利害関係者となりません。（問答集問３８）

解説

許認可等の事務に携わる職員にとって、当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等は、許認可等を受けた後であっても、その事業を行っている間は引き続き利害関係者に該当します。 その他の場合については、許認可等の申請をしようとしていることが明らかな時から許認可等を受けるまでの間が利害関係者に該当します。（倫理規則第５条第１項第１号）

解説

利害関係者から物品等を購入する際に、支払う対価が購入等の時点の時価よりも著しく低いときは、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなされます（倫理規則第６条第３項）。このため、本問の場合、倫理規則第６条第１項第１号に規定する禁止行為（利害関係者からの金銭の受領）に該当するおそれがあります。

解説

多数の者（20名程度以上）が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食の提供を受けることは、禁止行為の例外として認められています。（倫理規則第６条第２項第２号） これは、多数の者が出席する立食パーティーのように、多数の出席者から見られている中で利害関係者から飲食物の提供を受けたとしても、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くおそれがないと考えられることから認められているものです。 なお、着席して行われる会食であっても、座席が指定されておらず、５０名程度以上の者が出席する会食は、立食パーティーに準ずるものとして、飲食の提供を受けることが認められる場合があります。

解説

利害関係者と割り勘で飲食を共にすることは、禁止されません。ただし、利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食する場合、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、事前に倫理監督者に届け出なければなりません。（倫理規則第１０条）

解説

いわゆる組織ぐるみでの違反行為を防止するため、他の職員が倫理規則に違反する行為によって得た財産上の利益であることを知りながら、これを受け取ったり、享受することは禁止されています。 なお、ここでいう「知りながら」とは、周囲の状況から通常の注意力、判断力をもってすれば知り得る状況にあることをいいます。(倫理規則第９条第１項）

解説

職員が異動した場合、異動前のポストの利害関係者は異動後３年間は、原則として利害関係者とみなされます。（倫理規則第５条第２項） しかし、職員の利害関係者である民間企業の従業員が他の部門に異動した場合には、このような取扱いはありません。したがって、当該従業員の異動先が職員の所掌事務とは関係しない部門である場合には、原則として利害関係者とはなりません。

解説

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものを受け取ることは認められます。これは、広く一般に配布されるものであれば、それを受け取ったとしても利害関係者との間で特別の関係があると見られて公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くというおそれが乏しいことから、禁止行為から除外されているものです。（倫理規則第６条第２項第1号）