県立病院改革プランの策定及び意見募集結果について

地域医療に関すること

9

経営改善に関すること

8

九十九里地域の1市1町医療センターに関すること

5

経営形態に関すること

5

医師確保に関すること

3

2

その他

4

1 東金や佐原、小見川などその場所での継続を望む。

県保健医療計画における、県立病院の担うべき役割を踏まえ、地域での新たな医療提供体制の枠組みが整うまでは、地域医療の機能の確保に努めてまいります。

また、県保健医療計画では、二次保健医療圏で完結する一般的な地域医療については、地域の実情を踏まえた医療提供体制を整備していく必要があることから、地域の民間病院や市町村等が担うことが重要としています。

2 循環器病センターは、高度医療と並行して救急車の受入・地域医療を今までどおり続けてほしい。

3 医師確保で県立地域3病院と地域医療の再建をすること。

4 東金病院は県立県営とし地域医療に加えて、救急体制を県営で整備して、休診した産科、整形を再開し、他の自治体病院との統合・再編ではなく、地域医療を総合的に担う病院として独立のまま充実すること。

5 循環器病センターは、循環器病の高度専門医療と県南地域の医療を充実するため内科の常勤医を県の責任で確保し、地域医療を充実すること。

6 佐原病院の産科・小児科を早急に再開し、地域で安心してこどもが産め、育てられる地域とすること。また、地域の自治体病院との統合縮小・機能変更でなく地域医療を総合的に担
う病院として独立のまま充実すること。

7 現在医師を育てられる病院である東金病院は閉鎖する必要はまったくなく、あるシステムを十分有効に使い、医師をしっかり育てる。その為にも、医師が減らない前の状況に戻す努力を県はしっかりしてもらいたい。

8 循環器病センターの地域医療になくてはならない、内科医の配置を強く要望する。

9 千葉県立東金病院は、県が責任を持って経営運営すること。

1 現在の医薬品・診療材料の購入方法はどのように行っているのか。また、共同購入や共同管理をすることによって治療に使う薬剤の使用開始が遅れたりするなど、患者側のデメリットはないのか。

現在、県立7病院で使用する医薬品の大部分と診療材料の一部について、病院局で一括して「共同購入」を行っており、大量購入による購入価格の低減と事務処理の効率化を図っています。
「共同購入」によって、懸念されているような薬剤の使用開始の遅れ等、患者さん側のデメリットにつながることはありません。

2 県立病院間での人的交流により経営改善を内側から進め職員の意識改革を図るのも重要。

ご意見を参考に、職員の意識改革を進めてまいります。

3 東金病院は、131床も空いているならこれを有効に使って収入を得る方法を考えるべきである。

東金病院は、現在60床で運用しています。今後は病床利用率の動向や地元自治体（東金市、九十九里町）を中心に検討が進められている医療センターの進捗などを見ながら、病床数の増床について検討してまいります。

4 「赤字を無くすことはできない」ことはないと思う。どのような検討過程を経てこのような結論を得たのか。

東金病院は、患者数に応じて運用病床を減らしていますが、施設の維持など固定費的部分の費用は収益の増減に関わらず必要なことなどから、患者増による収益の大幅な増加がないと黒字化は困難と考えています。

5 過去3年間で医業収益が増加していないこれらの3病院が今回の改革プランの数字通り、医業収益が増加するとは考えられないが、医業収益が増加すると予想した理由は何か。

各病院における医師の増員計画や集中治療室の増床等による患者数の増加により、収益の増加を見込んでいます。

6 こども病院に関してはこの計画では麻酔科医師を確保し、手術件数が飛躍的に伸びるようになっている。しかし麻酔科医師の確保は現状の県立病院の経営体制では全く期待できない。麻酔科医を確保するため、特別な方法や手段を用意しているのか。

こども病院の麻酔科医は、平成20年度に確保されています。

また、他の病院の麻酔科医の確保については、大学医学部のほか麻酔科学会へ医師派遣を依頼するなどにより、確保に努めています。

7 がんセンターの現状も平成21年4月からは常勤麻酔科医が20年の3人体制から1人となり、今後手術件数はむしろ減少し、入院収益は減ると推測されるので、この計画どおりの医業収益の増加は見込めないであろう。

計画の達成に向けて医師の確保を図ってまいります。

8 県繰入金の削減をやめ、維持増額して病院運営の安定を図ること。

一般会計繰入金については、原則として総務省基準により繰り入れられています。今後とも、必要な繰入金については、確保するよう努力してまいります。

1 「再編ネットワークにかかる計画・内容」にある丘山台への新病院建設には反対である。

今の場所でこの機能を工夫すべきである。

新たな医療センター構想については、現在地元自治体（東金市、九十九里町）を中心に検討が進められています。
ご意見は関係部局及び地元自治体へ伝えさせていただきます。

2 県としての津波や地震など自然災害に備えて災害拠点病院機能を整備すべきである。

このため成東病院、大網病院と現場レベルで協議して連携分担をすべきである。

3 場所は、今あるところで十分で、使える人材、設備、土地は有効にあるものをしっかり使う。使えない建物の部分だけ、修理するなり建て替えることとする。更に救急の部分はすぐに3次と言わないで、2次また2.5次救急でよいのではないか。とりあえず受ける体制部分を建て増しする。

4 救急体制を組む場合、医師もすぐに確保できない（他のスタッフも含めて）と考えられるので、山武の医師会の協力を得て、開業医と手を組んで運営することが望ましい。

5 県は一市一町で新病院をつくることに支援するのであれば、医師やその他のスタッフが集まらず、経営運営ができず閉鎖しなければならない状況になった場合は、しっかりと責任を取ってもらいたい。

1 公的役割を果たしてきた病院が公的なまま存続することが県民にとっての何よりも安心感であり、県が唱える循環型医療連携システムの面から、連携する医療にとって安定感に繋がる。

医師看護師確保の面からも将来経営体系が変わる前提の公的病院を就職先として医師看護師が、この先、選択するのか疑問。

昨年11月の「千葉県立病院将来構想検討会」報告では、地方独立行政法人（非公務員型）は、効率的で柔軟な病院経営が行えるなどメリットが多いことから、移行について積極的に検討すべきとされています。

そこで、今後、先行事例の研究、各経営形態の移行に当たっての課題等の整理を行い、経営形態の見直しについて検討してまいります。すでに、千葉県立病院将来構想の見直しの際に検証していますが、今後も地方公営企業法全部適用後の課題を検証してまいります。

2 経営状態の改善、黒字化をめざすのであれば、千葉県立病院に関しても早急に地方独立行政法人化を導入するしかないと思われるが、どうか。

3 県立病院の統廃合や市町村・民間等への移譲、採算最優先の運営強化は、県民医療の責任放棄、医療サービス・労働条件の抜本的な改悪になることから見直すこと。また地方独立行政法人などを導入しないこと。

4 医療費削減の民営化でなく県立県営で県民のいのちを守る県立病院を維持優先すること。

5 病院管理と病院局の意向が噛み合った公営企業法全部適用だったのかどうか、検証と課題を計画に示す工夫をしていただきたい。

1 県立病院が「質の高い医療を提供する役割」を担うために医療・福祉人材の確保・定着に向けてどのような対策を取っているのか。

確保・定着に向けて、医師給与の見直しや院内保育所の拡充など医療従事者の勤務環境の改善を行っています。今後も、改善を進めてまいります。

2 医師・看護師など医療従事者の確保や定着対策を強化すること。

ご意見を踏まえ、各病院のプラン本文に、「医療安全管理体制の充実など医療従事者が安心して働ける環境の整備や医師及び看護師の勤務環境の改善を進めることで、経営基盤の強化を図る。」との取組みを追加しました。

3 医師不足の実態を踏まえ、労働・研究・研修条件を抜本的に改善し早急に医師を確保すること。

1 「再編ネットワーク」について、地域の自治体等が中心となった新たな医療提供体制が整うことにより、地域住民としてどのような利点が期待できるのか。

各地域病院を取り巻く厳しい経営環境の中で、再編・ネットワーク化により、地域全体で必要な医療サービスが提供できると考えています。

2 平成16年に病院局で作成した中期経営計画をみると、特に東金病院、佐原病院、循環器病センターは計画をまったく達成していない。達成できなかった原因を病院局として
どう考えているのか。

平成16年の中期経営計画策定時には想定していなかった、新医師臨床研修制度の影響による医師不足や診療報酬のマイナス改定などにより主に収益が増加せず、計画を達成できなかったと考えています。

3 県立病院の老朽化した施設の建て替えや、機器・設備等を整備し、今ある場所で独立して、県立県営で維持すること。

昨年11月の「千葉県立病院将来構想検討会」報告では、総合医療センター構想は白紙化し、老朽化した施設の建替・改築について早急に検討すべきとされています。

また、経営形態については、今後、先行事例の研究、各経営形態の移行に当たっての課題等の整理を行い、見直しについて検討してまいります。

4 佐原病院の民間から招へいした事務局長に現場を見てもらうこともよいのではないでか。

今後も民間からの医療事務経験者を活用していきたいと考えています。