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東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求に係る原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)への和解仲介の申立てについて

発表日：令和5年1月25日

千葉県防災危機管理部危機管理政策課

1.申立対象及び金額（第3回目）

（1）平成28年度から令和2年度までの行政経費（事業費）（一般会計）          6,075,893円

（2）平成24年度から令和2年度までの人件費等（一般会計）                       12,776,893円

                                                                                                合計  18,852,786円

（参考1） 原発ADRへの和解仲介申立状況（一般会計分）

区分	第1回	第2回	第3回（予定）
申立日	平成27年3月	平成30年3月	令和5年3月
和解日	平成29年1月	令和3年10月	ー
申立額	98,212,735円	62,788,313円	18,852,786円
和解額	47,707,479円	25,977,000円	ー
申立対象	H22・23事業費	H24～27事業費 H22・23人件費等	H28～R2事業費 H24～R2人件費等

• 第1回及び第2回の申立については、原発ADRから提示された和解案に県と東京電力が合意し、和解契約を締結しています。
• 第1・2回申立の結果、事故との相当因果関係が認められず賠償対象外とされた費用（関連費用を含む）等については、第3回申立ての対象外としています。

 

（参考2） 損害賠償請求の状況（一般会計分）

対象		提示額	受領額	未賠償額
H22～R2年度分		564,762千円	420,146千円	144,616千円
内訳	事業費	354,115千円	242,319千円	111,796千円
	人件費等	210,646千円	177,827千円	32,820千円

• 提示額・受領額には、過去の原発ADRへの申立金額及び和解金額、及び現在受領事務手続中の金額が含まれます。
• 端数調整のため、合計額が一致しないことがあります。

2.申立て対象経費内訳

（1）事業費

申立て対象経費（実施年度）	申立額
産業廃棄物処理施設の排水分析検査費(H28～R2)	5,581,248円
農林産物の放射能の濃度低減のための研究事業費（H28・H29）	494,645円
計	6,075,893円

総計	18,852,786円

(注) 押し出し時間外：就業時間内に原発事故に係る業務に従事したため、通常業務を就業時間外に行ったことに伴い発生した費用

※ 特別会計（上水道、下水道及び工業用水道事業）分に係る費用は、担当部局において、別途対応しています。

報道発表用記事