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更新日:令和6(2024)年7月22日
ページ番号:27762
千葉県の活断層調査
千葉県では、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、災害に強い県土づくりを目指し、数々の施策を進め、その中の一つとして活断層調査を実施しています。
活断層調査は、全国に2000以上あるとされる活断層のうち、国の地震調査研究推進本部が、その活動により社会的・経済的に大きな影響を与えると考えられる活断層(帯)を98選び、交付金により地方自治体が調査を実施しています。
千葉県には98の活断層(帯)のうち、「東京湾北縁断層」と「鴨川低地断層帯(鴨川地溝帯北断層と鴨川地溝帯南断層を合わせた断層)」が存在するとされていました。
平成9年度に「東京湾北縁断層」を調査し、平成10年度から平成12年度にかけて「鴨川低地断層帯」の調査を実施しました。
調査地点位置図(GIF:296KB)
東京湾北縁断層は、東京湾岸の千葉市から市川市・船橋市の境界付近にかけて存在が推定された伏在断層であった(「新編 日本の活断層」)。「新編 日本の活断層」によると、確実度II、活動度Bとされていた。
千葉県では、この「東京湾北縁断層」の存在の有無と位置の確認並びに詳細な地質構造等を把握し、地震防災対策の基礎資料を得ることを目的に調査を実施した。
調査は、既存資料(文献)の収集と反射法地震探査を実施した。
大型バイブロサイスを震源とするP波反射法地震探査を千葉市検見川の浜から東関東自動車道宮野木ジャンクションまでの千葉側線(測線長約7km)と船橋市西浦から上山町までの船橋側線(測線長約5.6km)の2側線で実施した。側線は、想定された断層位置を挟むように設定した。
千葉測線の反射断面(GIF:196KB)及び船橋測線の反射断面(GIF:146KB)は、別図のとおりである。
千葉測線では、
船橋測線では、
「東京湾北縁断層」は、「新編 日本の活断層」の中で、千葉市から市川市・船橋市にかけて存在が推定されていたが、調査の結果、推定されていた位置を含め調査した範囲内には活断層は確認されなかった。
(ただし、このまとめは、千葉県の見解です)
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、千葉県の調査結果をはじめ、これまでの調査研究の成果に基づいて、「東京湾北縁断層」を評価し、「東京湾北縁断層は活断層ではないと判断される」との結果を平成12年11月8日に公表しました。
鴨川低地断層帯は、房総半島南部をほぼ東西に横断する幅約5~7kmの「鴨川地溝帯」の北縁と南縁に位置する「鴨川地溝帯北断層」と「鴨川地溝帯南断層」からなる。
千葉県では、鴨川地溝帯の活動度、活動履歴を明らかにするために平成10年度から平成12年度にかけて、活断層としての可能性のある調査地区を抽出するための基礎調査(空中写真判読、地表踏査など平成10年度)と抽出された地区における詳細調査(トレンチ調査、ボーリング調査など:平成11・12年度)を実施しました。
鴨川地溝帯北断層は、鋸南町から鴨川市・天津小湊町にかけてほぼ連続する確実度IからII、活動度AからBの活断層、鴨川地溝帯南断層は、富山町から鴨川市にかけて断続的に続く、確実度IからII、活動度AからBの活断層とされている(新編日本の活断層、1991)。
詳細調査地区と主な調査内容
<鴨川地溝帯北断層>
<鴨川地溝帯南断層>
調査地域は、想定された断層位置(リニアメントの位置)を挟んでボーリング調査などを行うか、断層を挟んだ想定沈降側でボーリング調査などを行った。
活断層により生じたとされた地形は、主として基盤岩の岩質(硬軟)の違いによる差別浸食によって形成されたものであり、断層活動によるものではなかった。したがって、「鴨川低地断層帯」は、活断層である可能性が低いことが明らかとなった。
千葉県は、元禄地震(1703年)や大正関東地震(1923年)などのプレート境界に生じた海溝型地震の被害を受けてきました。今後もこの種の海溝型の地震などによる地震被害に対する注意が必要となる。
特に房総半島南部の地域は、地すべり等の土砂災害や海岸部での津波などに対して注意・警戒が必要となってきます。
(この調査結果は、千葉県の見解です)
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