農地の保全確保

農地とは、米や野菜・果物等を栽培する目的でくり返し耕作されている土地をいいます。
農地転用とは、農地を農地以外の目的で使用することをいいます。

具体的には

• 1.農地の掘り下げや埋め立て等により形質を変更して、住宅、工場、道路・水路等、他の目的に利用すること。
• 2.農地の形質を変更しなくても、例えば、
  • ア.危険物取扱場所の周囲を保安敷地とする場合
  • イ.農地をそのまま資材置場にする場合
  • ウ.植林する場合
  • （人の意志によって、耕作できない状態にすること。）

等は、農地転用に該当します。

なお、「くり返し耕作されている土地」とは、現に耕作されている土地はもちろんのこと、現在は耕作されていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地をいいます。

事前に農地法第4条もしくは第5条の許可（知事もしくは農林水産大臣の許可）が必要です。

許可基準は、

に大別されます。

ア.事業実施の確実性

• 信用及び資力があると認められること
• 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること
• 遅滞なく転用目的に供すると認められること
• 行政庁の免許、許可、認可等の処分の見込みがあること
• 農地と併せて使用する土地がある場合には、申請目的に利用する見込みがあること
• 農地転用面積が転用目的からみて適当と認められること
• 宅地の造成のみを目的とするものではないこと（例外：用途地域に該当する場合）等

イ.被害防除

• 土砂の流出、崩壊等災害を発生させるおそれがないこと
• 農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
• 周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないこと等

ウ.一時転用の場合

• 事業終了後、その土地が耕作の目的に供されることが確実と認められること
• 所有権以外の権利設定であること等

農地を転用して住宅や工場等を建設する場合、農地法以外にも都市計画法等や農業振興地域の整備に関する法律等の他法令によって、建設等が規制されています。この場合には、他法令による許認可等が得られる見通しがない限り農地転用の許可は行われません。

不要です。

地元の農業委員会で農地転用などの相談に応じています。
何か知りたいこと、わからないことがある場合には、転用を予定される農地の所在する農業委員会へお尋ねください。
農業委員会は、市役所又は町役場内にあります。