千葉県Chiba Prefectural Government
～ 千葉県にオリンピック・パラリンピックがやってくる ～
東京2020オリンピック・パラリンピック > 東京2020大会千葉県開催記録誌／東京2020聖火リレー千葉県実施記録誌・記録映像 > 東京2020大会千葉県開催記録誌（テキスト版） > 第1部Ⅰ-1.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
更新日：令和4(2022)年3月25日
ページ番号：497734
ここから本文です。
第1部Ⅰ-1.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
東京開催の決定
2013（平成25）年9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会において、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定した。この決定時点において、東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、IOCの3者により、各当事者が大会開催に向けて遵守すべき合意書である「開催都市契約」が締結され、東京は、1964（昭和39）年以来、56年ぶり2度目のオリンピック・パラリンピック開催都市となった。
開催都市契約を受け、2014年1月、大会開催に向けた準備や運営を行うため、東京都とJOCにより、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）が設立され、 JOCや日本パラリンピック委員会（JPC）、東京都、政府、経済界、その他関係団体とともに、オールジャパン体制で大会開催への準備が進められることとなった。
なお、東京2020組織委員会が開催都市契約に加わることにより、東京都、東京2020組織委員会、JOC、IOCの4者で大会開催に向けての合意がなされた。
こうして東京開催へ向けて動き出した中、2015年2月、東京2020組織委員会は、大会までの準備業務を5年余りという期間で確実に進めていくため、「東京2020大会開催基本計画」を策定した。基本計画では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の礎となる「大会ビジョン」が掲げられ、この大会ビジョンにおいて、招致の際のスローガン「Discover Tomorow～未来（あした）をつかもう～」を基に取りまとめた「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の3つの基本コンセプトが示された。
また同年6月、東京2020大会の円滑な準備および運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、政府が「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」を設置し、同年11月に「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」が策定された。基本方針では、この大会を日本再興の契機とすること、パラリンピック競技大会をオリンピック競技大会と一体的に運営することで障害者の社会参加の拡大を図り、日本全体で「夢と希望を分かち合う大会」にすること、次世代に誇れる有形・無形の遺産（レガシー）を全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に発信することなどの基本的な考え方や施策の方向性が明らかにされた。
千葉県内での競技開催が決定
「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を目指す東京2020大会では、当初、千葉県内での競技実施は予定されていなかったが、東京2020組織委員会や東京都では、競技会場の建設コストの高騰などから招致段階の会場計画を見直すことを検討していた。
このような動きがある中、2015年4月、東京2020組織委員会の森喜朗会長から千葉県の森田健作知事に対して、幕張メッセ（千葉市）をオリンピックのフェンシング、テコンドー、レスリングの競技会場候補地としたいとの意向が示された。協議や調整が進められた結果、同年6月、IOC理事会において、オリンピック競技のうち、フェンシング、テコンドー、レスリングの3競技を幕張メッセで開催することが決定された。
幕張メッセでの開催決定を受けて森田知事は、「千葉県で3競技が開催されることを心から歓迎します。組織委員会および東京都ならびに各競技団体と緊密に連携を図りながら、大会に向けて、千葉県民の総力を集め“チーム千葉”で取り組んでまいります」とコメントした。
さらに同年11月に、国際パラリンピック委員会（IPC）理事会で、パラリンピック競技のうち、ゴールボール、シッティングバレーボール、テコンドー、車いすフェンシングの4競技も幕張メッセで開催することが決定された。
競技会場に関わるこのような動きとともに、東京2020大会における追加競技をめぐる動きも活発化していた。東京2020大会では、2014年12月のIOC臨時総会で、開催都市による追加競技種目の提案などを可能とする「オリンピック アジェンダ2020」が承認され、どの競技が追加されるかが注目された。こうした中、2015年9月に、東京2020組織委員会からIOCへサーフィンを含む5競技を東京大会の追加種目とすることが提案された。
千葉県内では2015年11月、九十九里・外房地域の16市町村長およびサーフィン競技団体各支部長から、県内での開催の実現への協力を求める要望書が県に提出された。これを受けた千葉県は、 2016年2月に九十九里・外房地域でのサーフィン競技の開催について東京2020組織委員会に要望を行い、県内でのサーフィン誘致をめぐる熱が一気に高まった。
そして、2016年8月に開催されたIOC総会において、東京2020大会でサーフィンを含む5競技を追加種目として実施することが決まり、同年12月のIOC理事会において、一宮町の釣ヶ崎海岸をサーフィン競技会場とすることが決定された。
この決定を受けて森田知事は、「オリンピック史上初となるサーフィン競技が本県で開催されることは光栄なことであり、競技会場の誘致を進めてきた地元の皆様と、この思いを分かち合いたいと思います。大会成功に向けて、組織委員会をはじめ、九十九里・外房地域の関係市町村や競技団体等と緊密に連携を図りながら、準備を進めてまいります」とコメントした。
こうして千葉県内では、幕張メッセでオリンピック3競技とパラリンピック4競技の計7競技、釣ヶ崎海岸でオリンピック史上初の開催となるサーフィン競技の実施が決まり、2会場合わせて8競技が行われることとなった。
大会開催の延期
大会開催まで半年余りとなった2019年12月、中国湖北省武漢市において初の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が確認された。2020年になると感染は世界中に拡大し、同年3月には世界保健機関（WHO）がパンデミックに至っているとの認識を示した。世界各国ではオリンピック・パラリンピックの代表選考会や国際大会の延期・中止が相次ぎ、国によってはロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令が敷かれ、大会を目指す選手たちはトレーニングすらままならない状況となっていった。
日本でも大会開催への懸念が高まる中、オリンピック聖火が古代オリンピック発祥の地ギリシャから日本に到着した直後の2020年3月24日、安倍晋三内閣総理大臣とIOCのトーマス・バッハ会長が電話会談を行い、「大会を概ね1年程度延期、遅くとも2021年夏までに開催する」ことで一致し、 東京2020 大会は史上初の開催延期となることが決定した。そして同年3月30日には、IOC臨時理事会で、延期後のオリンピックは2021年7月23日に、パラリンピックは同年8月24日に開幕することが決定された。
延期後の競技会場や各競技の実施日程については、2020年4月16日、東京2020組織委員会とIOCの共同声明により「2021年夏の大会は、延期前に決定した競技会場と競技スケジュールを踏襲することが望ましい」とされ、同年7月17日にオリンピックの競技会場と各競技の実施日程が、同年8月3日にパラリンピックの競技会場と各競技の実施日程がそれぞれ発表された。
千葉県では、両大会の実施日程の変更にあたり、大会開催と経済活動との調和を図ることが重要と考え、関係者と協力して丁寧に調整を進め、準備期間を含む東京2020大会での幕張メッセの施設使用期間のさらなる短縮を実現した。
新型コロナウイルス感染症対策の検討
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、2020年6月10日、東京2020組織委員会は、大会開催に向けて「安全・安心な環境の提供」「費用の最小化」「大会の簡素化」の3点を基本原則とする新たな方針と大会までのロードマップを発表した。
一方、政府は、感染症対策について総合的に検討・調整するため、同年9月4日、政府を中心に東京2020組織委員会、東京都、JOC、JPCに有識者を加えた「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を立ち上げた。この調整会議は、2021年4月28日までの間に計7回開催され、選手や観客などの区分ごと、また、入国から事前キャンプ、競技会場などの場面ごとに、感染の予防的対策や感染時の対応策などの検討が進められた。
さらに、同年2月から6月までにかけては、選手や大会関係者等が感染症対策について守るべきルール等を定めた「プレイブック」が作成されるなど、大会開催に向けて新型コロナウイルス感染症対策の具体化が進められていった。
無観客での開催の決定
2020年12月に開催された政府の調整会議における中間整理では、観客数の上限について、最終的な決定は2021年春までに行う方針とされていた。
2021年3月20日、IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府による五者協議が行われ、海外観客の受け入れについては断念することとなり、国内観客の上限については4月に方向性を決めていくこととされた。
しかし、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、オリンピックの国内観客については、開会式の15日前となる同年7月8日の五者協議において、緊急事態宣言の発出が決まった東京都内は無観客での開催となることが決定された。続いて行われた会場自治体との協議において、埼玉県、千葉県および神奈川県についても、 新型コロナウイルス感染症対策上、1都3県で足並みをそろえることが必要との考えから無観客とすることが合意された（その後、北海道と福島県についても無観客となった）。
また、パラリンピックについては、同年8月16日、IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府による四者協議で、全競技会場での無観客開催が決定した。
大会前の千葉県の動き
2021年3月25日にスタートしたオリンピック聖火リレーでは、新型コロナウイルスの感染状況から、公道での聖火リレーを中止し、代替措置の実施により聖火をつなぐこととした自治体も少なくなかった。
千葉県での聖火リレーは7月であったが、同年5月27日、熊谷俊人知事は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中では、沿道での観覧者の密集は避けられず、県内全域に人流を発生させ、感染拡大につながる懸念があることから、県内全区間で聖火ランナーの走行を取りやめることを判断し、代替措置として無観客で点火セレモニーを実施するという県としての考え方を発表した。 これは、千葉県では、感染拡大につながるような形での聖火リレーの実施はしないという メ ッセージを県民に発信し、その信頼を得ることが東京2020大会開催に向けて重要と考えたことによるものであった。その後、大会期間中に予定していた東京2020ライブサイト等のイベントについても、同年6月10日に中止を発表した。
また、東京2020組織委員会などによって大会の観客の取り扱いをめぐる議論が進められる中では、安全・安心な大会の実現に向けて都道府県をまたぐ移動や不要不急の外出の自粛など、 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための県民への要請内容と大会運営の整合が図られていることが重要であるとの県の考えを示した。
無観客での開催となったことなどにより、大会時に予定していたさまざまな事業が縮小や中止となったが、千葉県では、同年7月15日、県のホームページに特設のページを立ち上げ、聖火リレーのセレブレーションやライブサイトのステージで予定されていた合唱やダンスなどの映像のほか、 聖火リレーの沿道を飾る予定だった応援メッセージなども掲載した。
さらに、無観客の決定から大会までの限られた期間の中、県民が自宅で大会を楽しめるよう、県の公式ツイッターで千葉県にゆかりのある出場選手などの情報を日々発信するとともに、競技の日程や結果を県のホームページで掲載するなど、県全体で選手を後押しする機運をつくれるように取り組んだ。
観客の取り扱いをめぐる動きと千葉県の対応
2020年
| 12月2日 | 新型コロナウイルス感染症対策調整会議の中間整理（政府・東京2020組織委員会・東京都・JOC・JPC・有識者） 観客数の上限について、国内の上限規制に準じることを基本として、最終的な決定は2021年春までに行う方針 |
2021年
| 1月7日 | 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出（1月8日適用） |
| 3月3日 | 五者協議（IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府）海外観客の日本への受け入れを3月中に判断することで合意 |
| 3月20日 | 五者協議（IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府） |
| 3月25日 | オリンピック聖火リレー福島県をスタート |
| 4月23日 | 東京都に緊急事態宣言発出（4月25日適用） |
| 4月28日 | 五者協議（IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府） |
| 5月27日 | 千葉県がオリンピック聖火リレーでのランナーの走行取りやめを発表 |
| 6月10日 | 千葉県が東京2020ライブサイト等の実施取りやめを発表 |
| 6月21日 | 五者協議（IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府） |
| 6月23日 | 関係自治体等連絡協議会（東京2020組織委員会・政府・会場所在自治体） 6月21日の五者協議における合意内容についての報告等 |
| 7月1日から3日まで | 千葉県内でのオリンピック聖火リレー |
| 7月8日 | 東京都に緊急事態宣言発出（7月12日適用）
五者協議（IOC・IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府）
関係自治体等連絡協議会（東京2020組織委員会・政府・会場所在自治体） |
| 7月23日から8月8日まで | 東京2020オリンピック開催 |
| 7月30日 | 埼玉県・千葉県・神奈川県に緊急事態宣言発出（8月2日適用） |
| 8月5日 | 千葉県がパラリンピック聖火リレーでのランナーの走行取りやめを発表 |
| 8月16日 | 東京2020パラリンピック競技会場所在自治体懇談会（東京2020組織委員会・政府・会場所在自治体）四者協議に先立ち、日本側の方針について協議を行い、合意
四者協議（IPC・東京2020組織委員会・東京都・政府） |
| 8月18日 | パラリンピック聖火リレー千葉県聖火フェスティバル無観客で集火式、点火セレモニー・出立式等を実施 |
| 8月24日から9月5日まで | 東京2020パラリンピック開催 |
※新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言については、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の状況のみを掲載
千葉県内における競技会場の整備と大会運営への協力
2015年から2016年に、幕張メッセと釣ヶ崎海岸で東京2020大会の計8競技が実施されることが決定して以降、県内では、千葉県や競技会場が所在する千葉市、一宮町などにより、大会開催に向けたさまざまな準備が進められた。
競技会場の整備については、東京2020組織委員会が、競技実施に必要な仮設施設の整備等を行い、競技会場が所在する自治体等が、それぞれ所有する施設に必要な恒久的改修を実施した。
東京2020大会の全会場のうち1施設としては最も多くの競技が開催された幕張メッセは、国内外の展示会やイベントが数多く開催されるアジア有数の複合コンベンション施設である。開設から約30年経過し、施設の老朽化が進行していたことから、千葉県は大規模改修の一環として、老朽化対策とともに、エレベーターの増設、中央エントランス・トイレのリニューアルなどを実施。施設の一部を所有する株式会社幕張メッセもイベントホールへのエレベーター増設や、競技会場最寄り駅となるJR海浜幕張駅と幕張メッセをつなぐ連絡デッキを新設するなど、大会開催時の利便性向上だけでなく、大会後の幕張メッセの利用促進を図るための整備を行った。
また千葉市においては、JR海浜幕張駅南口広場にエレベーター・エスカレーターを新設するとともに、会場周辺の歩道の段差解消を図るなど、関係者が連携の上、大会に向けて幕張メッセおよび周辺のさらなるバリアフリー化を進めた。
オリンピック史上初のサーフィン競技が実施された釣ヶ崎海岸は、県立九十九里自然公園の南端に位置するサーフィンの名所で、国際的な大会も多数開催されている。サーフィンの競技会場は、大部分が保安林などの県有地であり、大会実施にあたっては、千葉県が保安林の再整備をする過程で東京2020組織委員会に土地を貸し出し、また一宮町も、海岸利用者の利便性を向上させるために、トイレやシャワー、多目的スペースを備えた利便施設を整備し、大会時は東京2020組織委員会に活用された。なお、千葉県は大会後、保安林エリアで植樹を進めるとともに、自然公園エリアで駐車場等の整備を進めている。
会場周辺の施設整備としては、釣ヶ崎海岸に向かう観客の円滑な移動を確保するため、一宮町が千葉県の支援や東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）千葉支社の協力のもと、JR上総一ノ宮駅に東口を新設し、エレベーターを設置するなど駅周辺のバリアフリー化を図った。JR東日本千葉支社においても、独自にJR上総一ノ宮駅の駅舎等の改修や西口のバリアフリー化を実施するなど、関係者が連携し、観客を受け入れるための環境整備を行った。
東京2020大会の運営は、東京2020組織委員会によって行われたが、千葉県をはじめ競技会場が所在する千葉市・一宮町や地元警察・消防などの関係機関もそれぞれの立場・役割から、大会の安全かつ円滑な運営に協力した。
安全の確保については、オリンピック・パラリンピックは世界中から注目を集める国際的な大規模スポーツイベントであるため、東京2020組織委員会が行う自主警備や安全対策に加え、千葉県警察を中心に官民が連携し、テロの未然防止に向けた訓練等の各種取り組みを実施したほか、競技会場やその周辺をはじめ、不特定多数が集まる大規模集客施設や公共交通機関等に対する警戒を強化するなどした。テロ等の不測の事態に備え、県内の両競技会場には地元消防等の協力により救急車等が配備され、釣ヶ崎海岸においては、県内18の消防（局）本部が連携し、県内初の大規模な広域応援体制を構築するなど、安全な大会運営の実現に協力した。競技会場のほか、成田空港においても県内の11消防本部が連携し、警戒を強化した。
また、選手や大会関係者の移動により、高速道路や会場周辺の道路等で混雑が懸念されていたことから、競技会場周辺の交通規制をはじめ、東京2020組織委員会が行う各種交通対策について、千葉県および千葉県警察等が連携しながら、県内の経済団体や会場周辺の企業や住民に対して交通対策への理解・協力を呼びかけるなど、円滑な大会運営の確保に協力した。
さらに、大会期間中は、東京2020組織委員会内に大会運営情報を統括するメインオペレーションセンターが設置され、国や競技会場が所在する自治体等と幅広い情報を共有・伝達する体制が敷かれた。千葉県も東京2020組織委員会との情報連携として、千葉市や一宮町と連携しながら、災害、ライフライン、道路、公衆衛生などの都市情報と、東京2020組織委員会が有する大会運営に関わる情報の共有を図ったほか、競技会場の所有者としての危機管理を行い、競技会場が所在する自治体の立場から、安全、円滑の両側面から大会運営をサポートした。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
Copyright © Chiba Prefectural Government. All rights reserved.