東京オリンピック・パラリンピック大会に関連する県関係の総経費（試算）について（報道発表令和2年1月30日）

発表日：令和2年1月30日
環境生活部オリンピック・パラリンピック推進局
開催準備課

東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費は、

令和元年度までの執行見込額132億円
令和2年度当初予算案計上額36億円

などを踏まえると、168億円となり、引き続き180億円の範囲内となる見込みです。

1.総経費の概要（平成26年度～令和2年度）

（1）大会に密接に関連する経費…29億円

聖火リレー、関連イベント、児童生徒観戦の実施等（20憶円）
都市ボランティア、警備対策等（9億円）

（2）その他関連経費…139億円

（大会開催の有無にかかわらず行う本来業務や、大会を契機に新たに開始した事業）

大会開催に伴い前倒し実施する施設整備等（57億円）
- 幕張メッセの大規模改修や自然公園整備等
国際大会・キャンプ誘致等（52億円）
- 総合スポーツセンターの改修やオリパラ関連施設整備市町村貸付金
- 国際大会・キャンプの誘致・受入やアスリート強化支援
受入体制の整備等（30億円）
- バリアフリー化の推進や観客・観光客受入体制整備等

（1）＋（2）＝168億円

（3）今後の支出の上振れ等への対応（予備費）…12億円

合計（1）＋（2）＋（3）＝180億円

2.昨年度との主な比較（令和2年1月時点）

昨年度の主な経費と比較すると、大会を間近に控え、聖火リレーや県内の児童・生徒に大会を観戦してもらう大会競技観戦支援事業など「大会に密接に関連する経費」は、 8億円の増となっています。一方で、幕張メッセなどの施設整備や観光客の受入体制の整備等の「その他関連経費」は、契約額の確定などに伴い5億円の減となっています。