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更新日：令和4(2022)年12月15日
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東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の総経費（試算）について（報道発表平成30年2月1日）
発表日：平成30年2月1日
総合企画部東京オリンピック・パラリンピック推進課
東京オリンピック・パラリンピックに係る県関係の経費について、昨年1月時点で合計150億円～180億円と試算したところです。
今回、平成30年度当初予算編成に当たり、開催準備の進捗状況等を踏まえ、あらためて試算した結果、合計で160億円～180億円となりました。このうち、平成29年度までの執行見込みは約36億円となり、平成30年度当初予算案では、約34億円を計上しています。
なお、試算後も引き続き180億円の範囲内となる見込みです。
1.県関係経費の概要
平成26年度から平成32年度までの7年間で見込まれる経費は次のとおりです。
(1)2020年の大会開催にあたり直接要する経費…28億円
- キャンプ・国際大会の誘致・受入（4億円）
- アスリート強化支援（6億円）
- オリンピック・パラリンピック関連施設整備市町村貸付金（10億円）
- 機運醸成等（8億円）
(2)大会開催に伴い前倒実施し、大会後もその効果が継続する取組に関する経費…130億円
大会後も経済・観光振興、地域の活性化、スポーツ振興、県民生活の向上等の効果が期待できる取組
- 大会関連施設の改修等（63億円）
- 総合スポーツセンターの改修（34億円）
- 観光客受入体制整備等（24億円）
- バリアフリー化の推進（8億円）
- テロ対策など危機管理対策等（1億円）
（1）＋（2）＝158億円（約160億円）
（3）今後の支出の上振れ等に対応する分（予備）…20億円
- 建築資材の高騰
- 一宮町が検討を進めている上総一ノ宮駅東口改札口整備に対する支援
- 東京パラリンピックの聖火リレー など
（4）合計
合計（1）＋（2）＋（3）≒ 180億円
2.前回試算との比較
3.県の総経費における財源
【参考】平成30年度当初予算案における東京オリンピック・パラリンピック関連の主な事業
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