災害時の活動

1.情報の収集及び伝達

地震災害時

的確な応急対策をとるためには、市町村や消防機関からの災害情報や指示を住民に正確かつ迅速に伝え、自分たちの地域の被害状況や避難状況を収集し、市町村へ連絡する必要があります。

特に、デマや混乱を防ぐため、市町村や消防機関等との住民との間で災害情報が正確かつ迅速に伝達できる体制を整備しておくことが大切です。

そのためには、自主防災組織内に、伝達担当や情報収集担当などの情報班を設置し、連絡体制を整備する必要があります。

伝達すべき災害情報（例）

• 被害の状況（人的被害、火災、がけ崩れなどの状況並びに建物、道路及び橋などの被害状況）
• 津波予報及び警報
• 電気、ガス、水道、電話等の復旧見通し
• 避難準備情報、避難の勧告または指示
• 救援活動の状況
• 給食、給水、生活必需品の配給、衛生上の注意など

ポイント

• 自主防災組織の情報収集・伝達担当は、地域内の被害状況や必要な情報の収集を迅速に行い、必要に応じて地域内に周知したり、防災関係機関へ連絡する。
• 避難行動要支援者に対しては、平常時から連絡体制を整備しておく。

風水害時

風水害時に被害を抑えるためには、すばやく安全な場所に避難をするということが重要になってきますので、正確な情報収集・伝達が必要となります。

風水害時には、雨音等により防災無線や広報車による音が聞こえにくくなる恐れがありますので、自主防災組織が早急に情報を伝えることが重要です。

そのためには、自主防災組織内に、伝達担当や情報収集担当などの情報班を設置し、連絡体制を整備する必要があります。

風水害時に伝達される情報

気象庁、気象台が発表する情報

• 気象情報（大雨、洪水、強風、雷、高潮等）
• 気象警報（大雨、洪水、暴風、高潮等）

都道府県と気象庁が共同で発表する情報

• 土砂災害警戒情報（大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援する情報）

市町村長が発令する避難に関する情報

警戒レベル4「避難指示」で危険な場所から全員避難しましょう。

避難に時間のかかる高齢者や障害のある人は、警戒レベル3「高齢者等避難」で危険な場所から避難しましょう。

• 新たな避難情報に関するポスター・チラシ（内閣府防災担当・消防庁）（PDF：842KB）

※令和3年5月に改訂された避難情報のガイドラインに基づく、新たな避難情報に関するポスター・チラシです。

ポイント

風水害は、突然襲ってくる地震とは違い、発生までにある程度の時間が見込めるため、早めに情報伝達をし、避難行動などをとることによって、被害を抑えることが可能です。

人間には、「正常化の偏見」や「集団同調性バイアス」という特性があると言われているので、早めの避難を心掛けることが大切です。

• 「正常化の偏見」（心理学用語）
  相応の情報があっても、都合のいい理由をつけ、災害の危険を過小評価してしまう人間の特性のこと。
• 「集団同調性バイアス」（心理学用語）
  危険を知らせる情報を入手していても、周りの人たちの行動にあわせようとする心理。避難指示が発令されても、周りが避難行動をとらなければ、自分も避難しない。

この場合、自主防災組織役員自らが率先して避難行動をとることが効果的です。

2.出火防止、初期消火

平常時から、地域全体で出火防止に心がけ、家庭から火を出さないようこころがけます。

大規模な地震発生時には、火災の同時多発や建物の倒壊や停止車両等による消防車の通行不能道路の発生により、通常の火災よりも消防活動が制限されます。

もし、出火した場合は、自主防災組織が中心となって初期消火や延焼防止を行う必要があります。

初期消火活動の一例

• 地震発生時は、自分の家庭の出火防止や家族の安全対策を行う。
• 組織の地域内に火災が発生した場合は、最低限必要な班員が集合し次第出動する。
• 放水は原則として屋外で行う。
• 火災が拡大して危険となった場合は、消火活動を中止し、避難する。
• 消防機関が到着したら、その指示に従う。

3.救出・救助

大きな地震が発生すると、建物の倒壊や家屋の転倒により、多くの負傷者が発生します。

そのため、倒壊物やガレキの下敷きになった人を、資機材を使用して救出にあたるほか、負傷者には、応急手当などを行い、病院へ搬送するなどの支援が求められます。

地域の医療機関、市町村及び消防機関などとあらかじめ協議し、負傷者が発生した際には、医療機関または応急救護所に搬送することも必要です。

ポイント

• 自主防災組織で救出活動用の資機材を準備しておく。
• 状況に応じて、できるだけ周囲の人の協力を求めるとともに、2次災害発生の防止に努める。
• 応急手当の方法などについては、平常時から市町村、消防機関、日赤などが実施する講習などを受講し習熟しておく。

4.避難誘導、避難所の開設・運営等

避難活動の中心的役割を自主防災組織が担う場合も多く、市町村や消防機関等と十分協議の上、組織の防災計画において密接な避難計画をつくり、住民に周知徹底する必要があります。

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、必要と認めるときは、市町村長は高齢者等避難や避難指示を発令します。自分の地域に高齢者等避難や避難指示が発令されたら、速やかに住民に知らせ、避難します。

避難場所は、市町村の地域防災計画において定めることとなっているが、そこに至るまでの一次避難場所を、市町村や消防機関と協議して事前に定めておくことが必要です。

避難所の運営については、実際にそこで生活する住民が主体になることが望ましく、避難所に集まる自主防災組織が市町村や避難所施設管理者と共同で「避難所運営マニュアル」を作成することが望ましいです。

避難所での役割と配慮すべき点

役割	配慮すべき点	具体策（例）
食料・生活物資の提供	原則として、避難者へ均等にいきわたるように配慮する。	食料・生活用品の配給についてのルール作りをし、情報掲示板に掲載するなど周知徹底を図る。
生活場所の提供	家屋の倒壊やライフラインの途絶等により、自宅での生活が困難になった避難者に対し、一定期間、生活の場を提供する。	暑さ・寒さ対策、プライバシー対策及び要配慮者が生活しやすいように配慮をする。
時間割の設定	共同生活になるため、規則正しい生活を送ることを心掛ける。	いくつか決まった時間を設定する。
衛生・整理整頓の保持	集団生活であり、風邪などが万延する恐れがあるため、トイレ、風呂等の共同スペースはもちろん個人スペースも清潔に保ち、整理整頓をする。	災害時は、ゴミ処理能力が低下しているので、ゴミの分別は徹底化し、削減に努める。
安全管理	余震による影響を考え危険箇所の把握や、外部者の出入りも多く発生するため不審者対策を行う。また、火災対策も行う。	避難所内は原則禁煙として、避難所とは別の位置へ喫煙所を設ける。また、事前に消火器の場所を確認しておく。
情報の提供・交換・収集	避難者に対し、災害情報や安否情報、支援情報等を提供するとともに、避難者同士が安否の確認や情報交換を行う。	報道、関係機関、他の避難所、避難者等から情報を収集し、被害情報・復旧情報を把握し、避難者へ提供する。ただし、災害時は情報が錯綜するので、デマには注意すること。
コミュニティの維持・形成	従前のコミュニテイを維持したり、新たなコミュニテイを形成するなど避難している近隣の住民同士が、互いに助け合いながら生活できるように配慮する。	避難者同士の運営組織の立ち上げ、避難所のルールや良好な関係を維持できるようにする。 避難者みんなで役割分担をし、一部の人に負担が重くならないように配慮する。

• 災害時における避難所運営の手引き

※令和4年3月に千葉県が作成した、災害発生時における避難所の開設、運営に当たっての基本的な考え方をまとめた手引きです。

5.給食・給水

地震、水害などにより停電、断水、ガスの供給が停止し、さらに食料や水が不足することが予想されます。

自主防災組織として事前に必要な準備をしたり、食料や飲料水、救援物資の配分を行うほか、炊出しを行う必要があります。

事前の準備

1. 防災倉庫を設置し、食料品、ろ水器、鍋等を備蓄しておく。
2. 地域内にある池、プール等を事前に把握し、災害時に生活用水として使用できるようにしておく。
3. 食糧品等の受入れ、配給方法や住民への周知方法を事前に決めておく。

配慮すべき点

• 炊き出しを行う際は、食中毒などの二次災害をださないように、衛生面に十分配慮する。
• 要配慮者などにもきちんと配給できるよう配慮する。
• 高齢者や病人、乳幼児などは一般の防災備蓄食料があわない場合もあるため、食べられるように配慮する。
• アレルギー体質の人への配慮もする。