地域防災力向上の必要性

県では、平成28年度に千葉県地震被害想定調査結果を公表しています。

この調査では、千葉県北西部直下地震及び房総半島東方沖日本海溝沿い地震を想定しましたが、結果は、千葉県北西部直下地震において、全壊・焼失建物数が約81,200棟、死者数が約2,100人、自力脱出困難者数が約9,100人と予測されました。また、房総半島東方沖日本海溝沿い地震において、全壊棟数約2,900棟、半壊棟数約6,700棟、死者数約5,600人（最大）という試算結果でした。

このような大規模な災害が発生した場合、自分や家族だけの力では限界があります。このような時、隣近所の人がお互いに協力しながら、防災活動に組織的に取り組む（共助）ことにより、被害を軽減することができます。

地震は、いつどこでも起こる可能性があります。国の政府調査委員会の発表によると、千葉県を含む南関東地域でマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70％となっています。

また、千葉県における大雨や台風による被害も多く発生している傾向があります。

このような状況にあることから、災害は自分自身に起こることであるという認識を持ち、日ごろから災害に備え、地域の人々による組織的な防災活動を行い、地域防災力の向上を早急に図ることが求められています。

災害発生時はもちろん、日ごろから地域の人たちが一緒になって防災活動に取り組むための組織を「自主防災組織」といいます。

自主防災組織とは？

自主防災組織は、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織です。一般的に、自治会又は町内会単位又はその下部組織として結成されることが多く、学校区単位やマンション単位でも結成されることもあります。結成単位ごとの特徴については、「自主防災組織の必要性」を参考にしてください。

結成に当たっては、地域住民が自発的に参加でき、継続的に参加や活動ができることが重要です。