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首都直下地震等の大規模災害が発生した後、およそ72時間は、救命・救助活動を通じて1人でも多くの命を救うことが最優先となります。そのためには、帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、大渋滞により救急車等が到着できないといった状況を防止することが重要です。
学校や企業など、身を寄せる場所にいる際に大地震に遭った時は、その施設で安全にとどまることが基本となりますが、移動中など屋外で被災した帰宅困難者については、一時滞在施設で待機していただくこととなります。
県内の公共施設の他、民間事業者等の協力により、一時滞在施設の確保を進めています。
施設側の意向により、事前に情報を公表していない施設があります。
施設の被害状況等により、帰宅困難者の受入れができない場合があります。発災時には、一時滞在施設の開設に関する情報が発信されてから行動してください。
※市町村が指定した、県内の一時滞在施設のPDFです。
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