1. 利子の計算方法 |

計算してみよう:10万円を年率18%で借りた場合、1年後には・・
100,000円×0.18×365日/365日 =18,000円(利子) 合計118,000円 |
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2. 借金の返済方法
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借金の返済方法には、一括返済・分割返済・リボルビング返済・自由返済があります。
返済したお金は、まず利子の返済に多く充てられます。1万円返しても元金が1万円減るわけではありません。 返済金額が少ないと、元金が少ししか減らないということになります。
消費者金融では、リボルビング返済が主流になりつつあります。
一括返済
一括で返済します。
分割返済
返済方法には、元利金等返済・元金均等返済があります。返済期間が長いと、利子は多くなります。
リボルビング返済
返済回数を指定するのでなく、月々の支払額をあらかじめ指定しておきます。限度額内であれば回数・金額にかかわらず利用できます。
自由返済
最終期限までは自由に返済できます。毎月利息だけは返済するとする場合もあります。
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3. クレジットの支払い方法 |
クレジットで分割払いを利用すると、手数料がかかります。手数料は安くありません。
翌月1回払い・2回払い
商品等を購入した後に、一括して払う方法。一般的に手数料はかかりません。
ボーナス一括払い
商品等を購入した翌ボーナス期に一括して払う方法。一般的にこの方法も手数料はかかりません。
利用時期によりますが、支払いを半年近く繰り延べすることができます。
分割払い
購入した商品ごとに支払回数、支払い金額を設定する方法。支払い回数が多いと、月々の返済金額は少なくてすみますが、手数料は多くなります。
リボルビング払い
支払回数を指定するのでなく、月々の支払金額をあらかじめ指定しておきます。限度額内であれば回数・金額にかかわらず利用できます。手数料がかかります。
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4. 名義貸し |
クレジットカードは、クレジット会社から貸与されているものです。他人に貸すことはできません。
名義貸しとは、文字通り名義を他人に貸すことです。他人にカードを貸しても支払い義務はカードの名義人にあります。 |
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5. リボ払いの返済方法 |
定額方式
毎月の支払額を一定額(5000円・10000円)などに決めて利用額の範囲内で、繰り返し利用できます。
定率方式
利用残高の一定の割合(5%・10%など)を月々の支払額とします。
残高スライド定額リボルビング方式
毎月の支払額をあらかじめその時の残高(残高10万円未満は1万円・10〜15万円は15,000円など)に定め、利用可能額の範囲内で、繰り返し利用できます。この支払い方法では、利用残高が一定額を超えると月の支払い金額が高くなります。
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6. リボ払いの手数料 |
手数料の払い方として、月々の支払額の中に、手数料を含める方式と月々の支払額に手数料をプラスする方式があります。
ウイズイン方式:月々の支払額の中に手数料を含めます
ウイズアウト方式:月々の支払額に手数料をプラスします
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7. 遅延損害金・延滞情報 |
返済日までにお金を払わないと、その日以降は通常の金利より高い遅延損害金(延滞金)を支払わなくてはいけません。
契約違反なので、「支払いの残額を一度に払ってください」(期限の利益の喪失)といわれることもあります。
また、支払い期限から数か月の一定期間過ぎても返済がないと情報は信用情報機関に登録されます。
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8. 保証人 |
保証人:賃貸住宅の契約など
例えば、賃貸住宅の契約の場合、契約した本人が家賃を支払わない時は、「代わりに払ってください」と保証人に請求がきます。
「先に本人に請求してください」(催告の抗弁権)と言うことができます。
「本人に財産があるので、強制執行してください」(検索の抗弁権)と言うことができます。
本人に財産がなければ保証人が支払いをすることになります。
連帯保証人:消費者金融・奨学金・住宅ローン・公営住宅の契約など
契約した本人に返済能力があっても、債権者(代金などを請求できる権利がある人)は連帯保証人に支払いを請求することができます。
保証人のような「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」はありません。
連帯保証人は、保証人より責任が重くなっています。 |
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9. 社会保険制度 |
(1)年金制度
国民年金は、20歳〜60歳までの国民全員が加入する保険です。
厚生年金や共済年金は、サラリーマンや公務員が加入するもので、国民年金に上乗せする制度です。年金制度には3つの給付があります。
*出典:厚生労働省HP
老齢基礎年金
老後の生活を支える給付です。支給開始年齢は、原則65歳からです。受給資格を得るためには、保険料を25年以上納めることが必要です。40年間すべて納付すると、年792,100円(月額で約66,000円)の給付を受けることができます。
給付金額が少なく老後の暮らしが心配という方のために、保険料を上乗せして給付額を増やす国民年金基金という制度もあります。
障害基礎年金
年金に加入中、病気やケガで障害が残った場合に、障害の程度に応じて給付を受けることができます。
遺族基礎年金
年金に加入している一家の大黒柱が亡くなったときに、扶養されていた家族(18歳未満の子、または18歳未満の子がいる妻)が給付を受けることができます。
(2)健康保険
健康保険制度は、病気やケガの治療費、出産費用、病気・ケガなどを補助するための制度です。年金制度と同様、国民全員が加入する制度です。
健康保険の被保険者
職業によって加入する制度が異なります。主に自営業者とその家族は市町村で運営する国民健康保険に、会社員・公務員やその家族は事業者の健康保険制度や共済組合に加入することになります。
(3)雇用保険
解雇・倒産・退職などで労働者が仕事を失った時、次の職場を探すまでの生活を支えてくれる失業給付や職業訓練などの制度です。
失業給付の基本手当は、「会社が倒産した」「解雇された」など、やむをえない事情で失業した場合と自己都合で退職した場合では、給付開始日や給付期間が異なります。
教育訓練給付制度
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者、またはその離職者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、支払った費用の一定割合の金額をハローワークから支給される制度です。
資格取得に大きく役立ちます。
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10. 税金 |
国税と地方税
税金には、国に納める国税と都道府県や市町村に納める地方税があります。
国税は、@所得に対する税金、A消費に対する税金、B資産に対する税金に分けることができます。
地方税には、住民税や自動車税、固定資産税などがあります。
所得税
文字通り所得に対して課税されます。課税所得額(収入から所得控除額を引いた金額)が高くなれば税率が上がっていく累進課税で、納税者の支払い能力に合わせた税金を負担することになります。
住民税
税金を納める能力のある人が、1月1日の住所地の自治体に支払う地方税です。前年の1月〜12月の所得に対して課税されます。仕事を辞めて収入がなくても、昨年分の所得に対する住民税を払うことになります。
物を買うとき納める税金
消費税の他にも、たばこ税、酒税、自動車税、ガソリン税など、さまざまな税金があります。 |
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11. 保険 |
生命保険:人の生死にかかわる保険
残される家族のためー終身・定期保険・収入保障保険等
病気やケガの備えー医療保険・ガン保険等
老後の生活の備えー個人年金保険・変額個人年金保険等
介護の備えー介護保険
貯蓄型:保障と貯蓄を兼ね、満期保険金が受け取れるー保険料は割高です。
掛け捨て型:保障に重点を置き、保険料は掛け捨て−保険料は割安です。
損害保険:事故についての保険(傷害・火災・地震等)
家の保険:「火災保険」「地震保険」など
人の保険:「傷害保険」「医療保険」「他人の物を壊した」など
車の保険:事故の相手に対する補償には、「対人賠償保険」「対物賠償保険」
自分に対する補償には、「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」等があります。
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