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更新日：令和3(2021)年12月1日
ページ番号：29316
「防犯ボックスの効果的な活用に係る調査」報告書について
発表日：平成30年12月13日
千葉県環境生活部くらし安全推進課
平成25年度から実施している「防犯ボックス事業」については、5年が経過したことから、これまでの事業効果の検証を行い、本事業をより効果的に活用していくことで、地域防犯力の更なる向上を図ることができるよう、本調査を実施しました。
このたび、防犯ボックス設置の効果・影響のほか、課題や効果的な活用方法等についてまとめた報告書を作成しました。
今後は、本報告書を防犯ボックスの運用に活用するとともに、防犯ボックス設置市町との連携を図りながら、効果的な防犯ボックス事業の実施につなげていきます。
主な調査結果
1 防犯ボックス設置による効果・影響
- (1)地域の方々にとって日常的に相談できる身近な存在となっており、住民の安心感や体感治安の向上に大きく寄与している。
【参考】住民意識の変化に係るアンケート調査結果（報告書概要版P8図4参照）
「防犯ボックス」の地域に与える影響については、「地域に対する安心感が向上した」49.3%、「出歩くときの安心感が高まった」44.2%となった。（複数回答可）
- (2)高齢化により減少傾向にある地域防犯活動を支えるとともに、合同パトロールを通じた防犯団体へのSA（※）の防犯指導による地域防犯活動の質の向上に寄与している。
※SAとは、セーフティ・アドバイザーの略。防犯ボックスに勤務する職員をいう。
2 防犯ボックスの効果的な活用方法
- (1)学校やPTAとの連携をこれまで以上に深め、地域と学校の橋渡しの役割を担う。
- (2)「プラス防犯」など、個人でもできる防犯活動を推奨し、防犯ボックスを通じて地域に広める。
- (3)防犯ボックスの持つ「身近な相談窓口機能」、「地域の防犯情報集約機能」を明確に位置付け、より積極的に活かす。
- (4)地域住民が主体的に防犯ボックスの活動に関わることができる仕組みをつくることで、防犯ボックスを地域コミュニティの醸成にも寄与する施設とする。
参考1 防犯ボックス事業の概要
（1）設置目的
地域防犯力の向上を図るため、防犯ボックス（地域防犯の核となるよう、店舗の駐車場や駅前ロータリー等に設置したもの）を中心に、警察官OB等であるSAと住民の方々、市町村、県警等が連携し、合同パトロール等の防犯活動を実施している。
（2）実施状況
- (1)県設置分（モデル事業）4箇所
平成25年度から県モデル事業を実施している。
千葉市・市川市（平成25年度）、柏市・船橋市（平成27年度）
- (2)市町村設置分6箇所
平成28年度から市町村が設置する防犯ボックスに対する補助制度を創設し、県内への普及を図っている。
市原市・八街市・酒々井町・松戸市（平成29年度）
君津市・茂原市（平成30年度）
※平成31年度運用開始予定 四街道市・東金市・栄町
参考2 「防犯ボックスの効果的な活用に関する調査」の調査方法
- （1）県防犯ボックスの設置の有無と犯罪発生状況との関連性に係る調査
- （2）防犯を通じた地域コミュニティの活動状況の変化に係る調査（学校関係者や防犯ボックスを設置した市町等へのヒアリング調査）
- （3）住民意識の変化に係るアンケート調査
参考資料
防犯ボックスの効果的な活用に関する調査報告書概要版（PDF：641KB）
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