原本情報 千葉県読書バリアフリー推進計画中間評価 令和8年7月 千葉県教育委員会 製作者名及び製作年 生涯学習課　2026年製作 テキストデータ凡例 1. 原本の文字の太字、斜体、傍点（圏点）、下線は、スタイル設定を省略した。 2. 原本のページ番号を中括弧（｛　｝）で囲い、原本のページが開始する位置に挿入している。 例 ｛17ページ｝ 3. 文章が2ページにまたがっている場合は、後ろのページの最初の句読点までを前のページに繰り入れる。 4. テキスト訳に際して製作者が注を入れる場合には亀甲括弧（〔　〕）を使う。 5. 表の記述の順序は次のように行う。 〔表〕 原本キャプション 〔表の説明〕製作者による説明文〔表の説明終わり〕 _____ 表の内容 _____ 〔表終わり〕 6. 原本のスラッシュ記号による分数は、テキストデータ化に際して、「2分の1」のように表記を改めた。 例　原本表記「3/3館」　テキストデータ化表記「3分の3館」 テキストデータ凡例終わり ｛1ページ｝ 千葉県読書バリアフリー推進計画中間評価 令和8年（2026年）7月 千葉県教育委員会 ｛2ページ｝ 目次 第1章　千葉県読書バリアフリー推進計画の概要…3ページ 1　計画の位置づけ…3ページ （1）読書バリアフリーを全県的に推進するための指針…3ページ （2）読書を通じた共生社会の構築を目指す設計図…3ページ 2　計画の期間と進行管理…3ページ 3　計画の対象…3ページ 4　計画の概要…4ページ 第2章　中間評価の趣旨…4ページ 1　中間評価の目的…4ページ 2　中間評価の方法…4ページ （1）目標と評価指標について…4ページ （2）評価基準について…5ページ 第3章 これまでの取組と中間評価…5ページ 1　区分「視覚障害者等による図書館の利用に係る体制を整備する」について…5ページ （1）これまでの取組…5ページ （2）中間評価…6ページ 2　区分「インターネットを利用したサービスの提供体制を強化する」について…10ページ （1）これまでの取組…10ページ （2）中間評価…11ページ 3　区分「特定書籍・特定電子書籍等の製作を支援する」について…12ページ （1）これまでの取組…12ページ （2）中間評価…13ページ 4　区分「端末機器等及びこれに関する情報入手支援、情報通信技術の習得を支援する」について…13ページ （1）これまでの取組…13ページ （2）中間評価…14ページ 5　区分「製作人材・図書館サービス人材を育成する」について…15ページ （1）これまでの取組…15ページ （2）中間評価…15ページ 6　中間評価の一覧…18ページ 第4章 計画後期（令和8年度から令和9年度）に向けて…19ページ 1　計画前期の成果…19ページ 2　計画前期の課題と今後の主な取組…20ページ （1）居住地域によるサービスの差異と情報提供の不足（区分1・区分2関連）…20ページ （2）公立図書館等と学校との連携（区分1関連）…21ページ （3）録音図書等のデータ利用数（区分1関連）…22ページ （4）特定書籍・特定電子書籍等の提供件数（区分3関連）…22ページ 3　計画の進行管理…22ページ ※計画の用語集に記載のない用語に、脚注を付けた。 ｛3ページ｝ 第1章　千葉県読書バリアフリー推進計画の概要 1　計画の位置づけ （1）読書バリアフリーを全県的に推進するための指針 　この計画は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下「読書バリアフリー法」又は「法」という。）第8条第1項に基づき、千葉県における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるものです。読書バリアフリー法において、地方公共団体が施策を講ずるものとされている5つの事項について、施策の方向性と取組を定めます。 （2）読書を通じた共生社会の構築を目指す設計図 　この計画は、視覚障害者等の読書環境の整備を通じ、障害のある人が地域でその人らしく暮らせる共生社会の構築を目指す計画であり、千葉県総合計画、第3期千葉県教育振興基本計画（令和2年2月策定）【注釈 1】で目指す「読書県『ちば』」を推進するため具体的な設計図のひとつでもあります。 【注釈1】:　これは注の内容です。 令和7年3月に、第4期千葉県教育振興基本計画が策定された。 2　計画の期間と進行管理 　この計画の計画期間は、令和5年度から令和9年度までとしています。計画策定後は、定期的に進捗状況を把握・評価していくこととしています。具体的には、目標に関して毎年、進捗状況を把握し、中間年度及び最終年度に、読書バリアフリーに関する関係者会議で点検・評価を行います。 3　計画の対象 　読書バリアフリー法及び国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」同様、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む）について、視覚による表現の認識が困難な方を対象とします。 　なお、読書環境の整備に当たっては、視覚障害者等に加え、聴覚障害者、知的障害者、高齢者、外国人等、様々な状況により読書や図書館の利用に困難を伴う人たちへの配慮も十分に認識して取り組みます。 ｛4ページ｝ 4　計画の概要 千葉県における現状と課題 1.居住地域による視覚障害者等向けサービスの差異、情報提供の不足 2.アクセシブルな書籍等の供給及び人材の確保 3.学校における公立図書館との連携体制、アクセシブルな書籍等の不足 4.障害の種類・程度に応じたサービスの多様化 基本的な方針 1.居住地域に関わらず、誰もが等しく読書活動ができる環境の整備 2.アクセシブルな書籍等の利用機会の拡充 3.アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上 4.視覚障害者等の障害の種類・程度に応じたサービスの充実 施策の方向性と取組 1.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備（法第9条関係） 2.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（法第10条関係） 3.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（法第11条関係） 4.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（法第14条、15条関係） 5.製作人材・図書館サービス人材の育成等（法第17条関係） 第2章　中間評価の趣旨 1　中間評価の目的 　計画の中間地点での各目標の進捗状況を把握し、これまでの施策の成果と課題の整理を行うことで、計画最終年（令和9年度）に向けて、各施策のより一層の充実を図るために実施するものです。 2　中間評価の方法 （1）目標と評価指標について 　各目標の中間地点での進捗状況については、本計画で設定した評価指標【注釈2】により、評価を行いました。 　指標には、県立図書館・市町村立図書館等に関する項目、学校図書館に関わる項目、点字図書館等に関わる項目及び、市町村の計画策定に関わる項目があり、県の取り組みについて評価を行います。 【注釈2】:　これは注の内容です。 計画p31から32「読書バリアフリー推進に係る目標」。中間評価結果一覧は当報告書p18から19に掲載。17項目（重複を除く）の目標を設定した。 ｛5ページ｝ （2）評価基準について 各項目の目標値との乖離状況と進捗推移を基準に、4段階評価を行います。 A：目標を達成している、または大幅に上回る成果が出ている。 B：目標に向かって着実に推移している。 C：目標に近づく方向で推移しているが、進捗が緩やかである。 D：目標から乖離している、または減少傾向にあり、改善が必要である。 第3章 これまでの取組と中間評価 1　区分「視覚障害者等による図書館の利用に係る体制を整備する」について （1）これまでの取組 ア　円滑な利用のための支援の充実 新たな取組 ·県立図書館では、令和5年5月に3館に「読書バリアフリー相談窓口」【注釈3】を設置しました。県内の視覚障害等の当事者やその家族・教職員等の支援者、点訳者や音訳者、図書館等の相談を、メールフォームや電話で受け付けています。 ·県立図書館では、令和6年度に読書バリアフリー資料紹介セット【注釈4】を作成しました。様々な読書方法の体験機会提供のため、読書バリアフリー資料と読書支援機器をセットにして、特別支援学校や市町村立図書館等へ貸し出しています。 ·県立図書館では、ホームページに「特別支援学校への訪問読書支援」のページ【注釈5】を設け、令和5年度におはなし会プログラムの例を掲載するなど、学校へ情報を共有できるようにしました。 ·県では、令和6年3月にリーフレット「あなたに合った読書のカタチは？」を作成し、県内図書館や学校、福祉部局に配布することで、読書バリアフリーについて周知を行いました。 ·県では、計画に記載のある読書バリアフリーに関する関係者会議について、毎年の進捗状況の把握に関しては千葉県図書館協議会で兼ねることとして、令和5年度から毎年報告を行い、令和7年度は中間評価年であるため、千葉県生涯学習審議会読書バリアフリー推進部会を開催しました。 【注釈3】:　これは注の内容です。 千葉県立図書館「障害者サービス／読書バリアフリー」https://www.library.pref.chiba.lg.jp/guide/handicap/index.html 【注釈4】:　これは注の内容です。 千葉県立図書館「読書バリアフリー資料紹介セット貸出しのご案内」https://www.library.pref.chiba.lg.jp/school/Barrier-free-set.html 【注釈5】:　これは注の内容です。 千葉県立図書館「特別支援学校への訪問読書支援」https://www.library.pref.chiba.lg.jp/guide/suishin/post_160.html ｛6ページ｝ また、毎年県から各市町村の公共図書館等に対して実態調査を行うほか、各種統計・調査等のデータに基づき、進捗状況を把握しています。 その他計画記載の取組 ·系統的な読書活動に関して、各特別支援学校の教育課程において、「読書活動に関する指導」の全体計画を作成して進めました。 ·県では、学校図書館・公立図書館連携研修会や、学校図書館活用研修により、学校図書館と公立図書館の連携の推進を図りました。 ·県では、市町村の計画策定支援に関して、県内市町村の策定状況をウェブサイトに公開し、随時策定に関する相談対応を行いました。 イ　アクセシブルな書籍等の充実 ·県立図書館では、バリアフリー資料の収集を進め、市町村立図書館等への貸出も含めて利用に供しました。 ·県では、小学校・中学校・高等学校に対し、学校図書館自己評価表を活用した「優良・優秀学校図書館認定事業」により、学校図書館の積極的な利活用について啓発しました。 ·県では、点字図書館の運営費について、補助金の交付を行っています。 （2）中間評価 ア　図書館施設、読書支援機器の整備 　表1のとおり、①点字ブロックについては、策定時の37館（86館のうち43.0%）から令和6年度の46館（87館のうち53.8%）まで整備済館が増加しています。100％の目標 に近づく方向で推移しているものの進捗が緩やかなため、中間評価を「C」としました。点字ブロックの整備状況については、施設ごとに様々な背景があり、その要因を一概に推測することは難しいですが、未整備であっても、人的介助をはじめ代替となる手段で対応できるよう備えることが望ましいため、実態把握に取り組むことが必要です。 　②対面朗読室と③拡大読書器に関しては、策定時に比べて整備済館が増加しているため、中間評価を「A」としました。 ｛7ページ｝ 〔表〕 表1　図書館施設、読書支援機器の整備 〔表の説明〕施設・機器の整備済館数について示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔施設・機器〕 計画策定時（令和4年10月） 目標 令和5年度 令和6年度 令和7年度 ①点字ブロック 86分の37館 100％ 87分の43館 87分の44館 87分の46館 ②対面朗読室 86分の28館 整備済館数の増加を目指す 87分の29館 87分の29館 87分の30館 ③拡大読書器 86分の41館 整備済館数の増加を目指す 87分の41館 87分の41館 87分の44館 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 イ　障害者サービス登録利用者数 　表2のとおり、県立図書館、市町村立図書館等の障害者サービスの利用登録者の合計を見ると、計画策定時の参考数値となる令和3年度実績1,601人から、翌年の令和4年度には1,461人に減少しましたが、令和5年度1,486人、令和6年度1,543人と増加しています。しかし、令和3年度の数値までは回復していないため、中間評価を「C」としました。減少の要因としては、一定期間利用のない利用者の登録を削除する運用を行う図書館があることが考えられます。また、県立図書館での事例として、スマートフォン等のアプリやAIを利用することで読みにくさを軽減している方が増えており、操作方法の問い合わせがある一方で図書館の利用登録には繋がらないケースが増えていることも一因と考えられます。 〔表〕 表2　障害者サービス登録利用者数 〔表の説明〕障害者サービス登録利用者数について、県内全体の人数と、県立、市町村の内訳を示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔項目名〕 計画策定時（令和3年度末） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 人数 1,601 合計人数の増加を目指す 1,461 1,486 1,543 県立 434 ― 433 410 415 市町村 1,167 ― 1,028 1,076 1,128 _____ ※一般の利用者とは別に障害者サービスの枠を設け、サービスを実施しているのは、図書館設置市町村の一部（策定時と同じく22市町村）です。（生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 ウ　バリアフリー資料の所蔵冊数 　表3のとおり、点字図書、大活字本、録音図書のいずれも、着実に増えつつあります。よって、中間評価を「A」としました。バリアフリー資料を所蔵している市町村立図書館等も増加しています。なお、市町村の点字図書の所蔵数が、令和4年13,691点から令和5年13,097点に減少しているのは、長期間の利用により摩耗した点字図書をまとめて除籍した市町村があったことによるものです。 ｛8ページ｝ 〔表〕 表3 バリアフリー資料の所蔵冊数 〔表の説明〕バリアフリー資料の所蔵冊数について、県立と市町村をわけて示している。バリアフリー資料は3種類で、①点字図書　②大活字本　③録音図書　である。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 〔資料種別〕 計画策定時（令和3年度末） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立 ①点字図書 606 増加を目指す 614 619 628 県立 ②大活字本 5,817 〔増加を目指す〕 5,974 6,110 6,265 県立 ③録音図書 17,973 〔増加を目指す〕 18,056 18,144 18,230 市町村 ①点字図書 13,208 〔増加を目指す〕 13,691 13,097 13,557 市町村 ②大活字本 86,198 〔増加を目指す〕 87,491 88,961 90,798 市町村 ③録音図書 20,053 〔増加を目指す〕 20,112 20,260 21,175 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 エ　録音図書等のデータ利用数 　各図書館が録音図書等を製作した場合に、国立国会図書館視覚障害者等用データとして提供すると、全国の視覚障害者等の当事者や、障害者サービスを行う図書館にデータを提供することができます。表4のとおり、県立図書館と市町村立図書館等（3館）でデータを提供しており、その利用数の増加を目指しています。参考数値となる令和3年度実績から、令和4年度は県立、市町村立ともに利用数が大きく増加しましたが、令和5年度から6年度にかけては減少し、令和6年度実績は令和4年度実績を下回っています。そのため、中間評価を「D」としました。このような状況の背景として、インターネット上の音声資料配信サービスをはじめ、多様な読書の形態が出てきていることも推測され、視覚障害者等を取り巻く読書環境の現状について分析が必要です。 〔表〕 表4 録音図書等のデータ利用数 〔表の説明〕録音図書等のデータ利用数について、県立と市町村の内訳を示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和3年度末） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立 4,840 増加を目指す 6,155 5,462 4,515 市町村 45,470 〔増加を目指す〕 50,478 47,809 43,313 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 オ　視覚障害者等へのサービスを資料により案内している自治体の割合 　県内で市町村立図書館等の設置状況等に差がありますが、居住地域に関わらず、誰もが等しく読書活動ができるように視覚障害者等へのサービスを周知していきます。視覚障害者等へのサービスを資料により案内している自治体の割合を100％にすることを目指して、県でも読書バリアフリーに関するリーフレットを作成し、資料やサービス、県立図書館や点字図書館等の紹介に役立つようにしました。しかし、表5のとおり、中間評価時点で実施市町村は37.0%にとどまり、目標と開きがあるため、中間評価を「C」としました。 ｛9ページ｝ 　案内未実施の図書館については、それぞれの状況を確認しつつ、実施可能性を探る必要があります。あわせて、実施状況については、案内方法や内容の捉え方に幅があることも考えられ、実態の把握方法について整理を行う必要があります。 　また、図書館からの情報発信に限らず、教育部門や福祉部門など、関連部署との連携を強化し、当事者への効果的な広報に取り組みます。 〔表〕 表5 視覚障害者等へのサービスを資料により案内している自治体の割合 〔表の説明〕サービスを資料により案内している自治体について、市町村の実施割合と自治体数を示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和4年10月） 目標 令和5年度 令和6年度 令和7年度 市町村 33.3％（54分の18市町村） 100％ 31.5％（54分の17） 31.5％（54分の17） 37.0％（54分の20） _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 カ　視覚障害者等向けサービスを開始している自治体の割合 　表6のとおり、対面朗読、点字図書・録音図書の貸出のいずれかを実施している市町村は令和3年度に70.4%であり、これを80%とする目標です。中間評価年には79.6%に達し、目標に近づいていることから中間評価を「B」としました。なお、「実施している」市町村でも、貸出や利用の実績はないという場合もありました。 〔表〕 表6 視覚障害者等へのサービスを開始している自治体の割合 〔表の説明〕視覚障害者等へのサービスを開始している自治体について、市町村の実施割合と自治体数を示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和4年10月） 目標 令和5年度 令和6年度 令和7年度 市町村 70.4％（54分の38市町村） 県内市町村を80％とする 72.2％（54分の39） 79.6％（54分の43） 79.6％（54分の43） _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 キ　公立図書館等と連携している学校の割合 　表7のとおり、公立図書館等と連携している学校の割合は令和2年度実績が71.2%で、これを100%とする目標であるところ、中間評価年は71.7%でした。目標と隔たりがあるため、中間評価を「C」としました。校種別に見ると、小学校は増加傾向を維持していますが、中学校は伸び悩んでおり、高等学校と特別支援学校はやや減少傾向となっています。要因については一概に特定することは難しいものの、校種ごとの教育課程や授業運営上の制約、公立図書館との調整状況等、複合的な要因が影響していると考えられます。このため、連携を推進していくためには、校種ごとの背景や実態を踏まえ、効果的な連携方法を研究していく必要があります。 ｛10ページ｝ 〔表〕 表7 公立図書館等と連携している学校の割合 〔表の説明〕公立図書館等と連携している学校の割合について、学校全体、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校ごとに示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔校種〕 計画策定時（令和2年度時点） 目標 令和3年度 令和4年度 令和5年度 全体 71.2% 100％ 70.8％ 70.8％ 71.7％ 小学校 83.3% ― 84.0％ 84.3％ 85.6％ 中学校 52.8％ ― 51.8％ 51.5％ 52.9％ 高等学校 73.6％ ― 67.8％ 71.3％ 69.2％ 特別支援学校 44.9％ ― 46.7％ 42.1％ 41.7％ _____ （「千葉県社会教育調査」） 〔表終わり〕 ク　読書バリアフリー推進計画を策定した市町村数 　読書バリアフリー推進計画を策定した市町村数を20市町村とする目標です。中間評価時点では3市町村で計画を策定、公表しています。このほかに、2市町村で策定予定があります。目標に近づく方向で推移しているものの、目標値と乖離しているため、中間評価を「C」としました。 　なお、策定済みの3市では、他の計画の一部として策定しています。 【計画策定時の策定市町村】 ・船橋市（令和4年3月策定） ※第二次船橋市図書館サービス推進計画の一部として 【その後の策定市町村】 ・佐倉市（令和6年3月策定） ※第7次佐倉市障害者計画・第7期佐倉市障害福祉計画の一部として ・野田市（令和6年5月策定）　※第4次野田市障がい者基本計画の一部として 2　区分「インターネットを利用したサービスの提供体制を強化する」について （1）これまでの取組 新たな取組 ・県立図書館では、令和6年5月に、一般向けの電子書籍サービスを開始しました。利用できる資料の中には、オーディオブックや、音声読み上げに対応するEPUBリフロー形式【注釈6】の電子書籍があります。県立図書館の利用登録をした県内在住・在勤・在学の利用者が利用することができます。 ・県立図書館で、令和6年度に、読書や図書館利用をサポートする機器をより多くの方に知ってもらえるよう、紹介動画を9点作成し、公開しました【注釈7】。 【注釈6】:　これは注の内容です。 EPUB（イーパブ）は、電子書籍のファイルフォーマット規格。リフロー型と固定レイアウト型の2種類があり、リフロー型は、文字の拡大縮小や行間を変更することが可能。 DAISYとは違って、一般の電子書籍として流通している。 【注釈7】:　これは注の内容です。 千葉県立図書館「読書や図書館利用をサポートする機器の紹介動画」 https://www.library.pref.chiba.lg.jp/guide/handicap/post_182.html ｛11ページ｝ ・県では、読書バリアフリーに関する情報をまとめたページ【注釈8】を作り、情報発信を行っています。また、読書バリアフリーリーフレットについては、PDF・テキストデータをウェブ掲載しています。 その他計画記載の取組 ・県立図書館3館で、録音図書の製作や館報のテキストデータ化を継続して実施し、国立国会図書館にデータ提供しています。 ・県内の市町村立図書館等では、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスやサピエ図書館の加入館が少しずつ増加しており、県立図書館の職員向け研修会での継続的な紹介等も効果があったと考えられます。 （2）中間評価 ア　年間データ提供件数 　国立国会図書館やサピエ図書館への、県内各図書館が製作した録音図書等データの年間提供件数を指標としました。表8のとおり、県立図書館と点字図書館のデータ提供件数は同水準を維持する目標で、令和4年度、5年度は同水準以上を維持していましたが、令和6年度はやや減少しました。また、市町村では、3市町村で提供していたところを6市町村で提供する目標を設定していましたが、3市町村から増えていません。そのため、中間評価を「D」としました。 〔表〕 表8　年間データ提供数 〔表の説明〕年間データ提供数について、県立、点字図書館、市町村の件数を示している。市町村のみ、提供自治体数も示す。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立 21件 同水準を維持する 28件 26件 12件 点字図書館 320件 〔同水準を維持する〕 381件 338件 268件 市町村 3市157件 6市町村で提供する 3市123件 3市121件 3市102件 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 イ　オンライン対面朗読実施回数 　対面朗読サービスは、これまで対面朗読室等で実施されてきましたが、ウェブ会議システムを利用してオンラインで実施することにより、利用者は来館せずにサービスを利用することができます。先進的な取り組みとして県立図書館で実施し、市町村も含めて増加を目指す目標としていました。 　表9のとおり、この3年間で新たに実施する市町村が出てきました。実施回数は年度によってバラつきがあるものの、累計では県・市町村ともに30回を超えています。 【注釈8】:　これは注の内容です。 千葉県「読書バリアフリーの推進」 https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/dokusho-bf/index.html ｛12ページ｝ よって、中間評価については「A」としました。 〔表〕 表9　オンライン対面朗読実施回数 〔表の説明〕オンライン対面朗読実施回数について、県立、市町村の年度ごとの回数と累積回数を示している。市町村のみ、実施自治体数も示す。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立 6回 増加を目指す 21回（累計21回） 18回（累計39回） 0回（累計39回） 市町村 0市0回 〔増加を目指す〕 1市8回（累計8回） 2市16回（累計24回） 1市10回（累計34回） _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 ウ　国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスまたはサピエ図書館によりデータをダウンロードし、利用者に提供している自治体数 　国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスやサピエ図書館を利用すると、全国の図書館等が製作した視覚障害者等用資料のデータをダウンロードして利用できます。表10のとおり、計画策定時の参考数値として13市町村で実施しており、目標数値は20市町村と設定しました。3年間で着実に増えつつあり、中間評価年は17市町村で実施しています。そのため、中間評価を「B」としました。 〔表〕 表10　国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスまたはサピエ図書館によりデータをダウンロードし、利用者に提供している自治体数 〔表の説明〕ダウンロードデータを利用者に提供している自治体数について、県、市町村ごとに示している。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和4年10月） 目標 令和5年度 令和6年度 令和7年度 県 1分の1 ―　1分の1 1分の1 1分の1 市町村 54分の13 20市町村で実施する 54分の16 54分の17 54分の17 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 3　区分「特定書籍・特定電子書籍等の製作を支援する」について （1）これまでの取組 ・県立図書館では、テキストデータ化【注釈9】に関して県内外の他館からの問い合わせに対応したほか、読書バリアフリー相談窓口にて地域の点訳・音訳ボランティアからの相談を受けて、資料製作方法の助言を行ったり他の活動の場とつないだりした事例がありました。 【注釈9】:　これは注の内容です。 　紙資料をスキャナーで読み取り、OCRソフトを使用して画像ファイルからテキストデータに変換した後、文字の誤認識の校正や、図や表など文字以外の情報の補足を行って製作する。録音図書として音声化する場合に比べて、短い製作日数で利用者へ提供することができる。パソコンやスマートフォン等により、拡大表示や、音声で聞くことができる。 ｛13ページ｝ ・特別支援学校においては、ボランティア連絡会を企画・運営し、ボランティアに視覚障害者の実態を把握していただくため、学校参観、授業参観等を実施しました。また、これまで主に教員が行っていた資料の点訳、音訳をボランティア団体に依頼しました。 （2）中間評価 　表8（再掲）のとおりで、中間評価を「D」としました。点訳図書や録音図書などのアクセシブルな資料の製作をしている市町村立図書館等はありますが（令和7年度調査で音訳9市町村、点訳8市町村）、作成した資料データを国立国会図書館に提供している市町村が増えていません。製作した資料をデータ提供しない要因としては、不特定多数の利用を念頭に置いていないプライベート録音（対面朗読の代替）である可能性や、国立国会図書館へのデータ提供基準に合わせたデータ修正に時間がかかることなどが考えられます。 〔表〕 表8　年間データ提供数 〔表の説明〕11ページ掲載の表を再掲。年間データ提供数について、県立、点字図書館、市町村の件数を示している。市町村のみ、提供自治体数も示す。〔表の説明終わり〕 _____ 〔自治体区分〕 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立 21件 同水準を維持する 28件 26件 12件 点字図書館 320件 〔同水準を維持する〕 381件 338件 268件 市町村 3市157件 6市町村で提供する 3市123件 3市121件 3市102件 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 4　区分「端末機器等及びこれに関する情報入手支援、情報通信技術の習得を支援する」について （1）これまでの取組 ・県立図書館では、読書バリアフリー講座、サピエ図書館活用講座を開催しました。オンラインの活用により、来館困難な利用者を含めて受講者を増やすことができ、また、一部の講座は出張開催することで、県民が会場で実際に機材等に触れられる充実した形式となりました。 ・点字図書館や県ITサポートセンターでの取り組みも継続しています。また、パソコン教室については、出張により多数の会場で開催することで、来所が困難な方に受講しやすい形式となりました。 ・県では、市町村において障害者、障害児、難病患者等を対象に行われている、日常生活用具給付等事業について、市町村への費用の一部負担を継続しています。 ｛14ページ｝ （2）中間評価 ア　端末機器等及びこれに関する情報入手の関連講座等の実施状況 　表11のとおり、県立図書館では県民・市町村職員向け講座について、計画策定時には6回開催し、延べ78人が参加していました。目標は、受講人数を130人とするもので、令和6年度は4回の講座を125人が受講しました。より多くの方に参加いただけるようオンデマンド配信を行ったり、地域の関係者に実際に機材等に触れて試してもらえるよう県内図書館を会場にして開催したりすることで、受講者が増えました。また、千葉点字図書館でも、機器等の購入支援を継続しています。よって、中間評価を「B」としました。 〔表〕 表11　端末機器等及びこれに関する情報入手の関連講座等の実施状況 〔表の説明〕関連講座等の実施状況について、県立図書館、点字図書館の状況を示している。県立図書館では受講者数と講座実施回数・内訳を示している。点字図書館では購入支援件数を示している。〔表の説明終わり〕 _____ 実施期間 〔実施状況の種別〕 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立図書館 （県民・市町村職員向け）延べ人数 78人 県立図書館の講座の受講人数（延べ）130人 69人 109人 125人 県立図書館 回数・内訳 6回〔講座内訳〕・読書バリアフリー講座　・サピエ図書館活用講座 ― 3回〔講座内訳〕・読書バリアフリー講座　・サピエ図書館活用講座 4回〔講座内訳〕・読書バリアフリー講座　・サピエ図書館活用講座 4回〔講座内訳〕・読書バリアフリー講座　・サピエ図書館活用講座 点字図書館 機器等の購入支援 75件 ― 69件 86件 114件 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 イ　情報通信技術の習得に関する講座等の実施状況 　表12のとおり、点字図書館等での機器等の取扱指導や、パソコン教室を継続しています。よって、中間評価を「A」としました。 ｛15ページ｝ 〔表〕 表12 情報通信技術の習得に関する講座等の実施状況 〔表の説明〕情報通信技術の習得に関する講座等の実施状況について、点字図書館等の実施状況を示している。項目が二つあり、機器等の取扱い指導、障害者ITサポートセンターにおけるパソコン教室にわかれる。パソコン教室は、講座数と参加者数を表示。〔表の説明終わり〕 _____ 実施機関 〔項目名〕 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 点字図書館等 機器等の取扱い指導 88件 取組を継続する 78件 87件 95件 点字図書館等 障害者ITサポートセンターにおけるパソコン教室 全30講座、延べ1,064人 〔取組を継続する〕 全30講座、延べ1,108人 全30講座、延べ1,218人 全30講座、延べ1,687人 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 5　区分「製作人材・図書館サービス人材を育成する」について （1）これまでの取組 ア　司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上 ・県立図書館で、引き続き、毎年開催の研修会を行いました。全ての新任図書館職員に向けた研修会の中で、障害者サービスについて基礎的な内容を教えるものと、主に障害者サービスの担当者向けに、図書館の障害者サービスの基本的な内容や先進的なトピック等を扱うものです。 ・県では、実施する新任校長研修や学校図書館活用研修会、学校図書館・公立図書館連携研修会により、学校長、司書教諭、学校図書館担当教員、学校司書等の資質向上を図りました。 ・県立特別支援学校では、年度初めに転入職員等への基礎的な研修を実施し、年間を通して校内の児童生徒のニーズや担当する授業等に応じ、専門性の向上に取り組んでいます。 イ　点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 ・県立図書館では、委嘱している音訳者向けの図書館音訳者養成講座を継続して実施しました。令和5年度からは、3館で複数回実施していた内容の一部を整理し、講座の内容によって可能なものはオンライン受講に対応しました。また、令和6年度からは高校生・大学生等の若年層を対象に「読書サポーター体験講座」を実施し、音訳者やテキスト訳者等の活動について周知し、将来的な担い手の裾野の拡大を図りました。 県では、点訳・音訳奉仕員養成事業を継続しています。 （2）中間評価 ア　音訳者等の養成講座等の実施状況 　県立図書館や県で、音訳者や点訳者の養成講座を開催し、表13のとおり計画策定時には延べ161人が受講していました。目標は190人で、中間評価年では延べ204人が受講しました。 ｛16ページ｝ 　県立図書館の音訳者講座を整理し、新たに若年層向けの入門講座である「読書サポーター体験講座」を実施しました。よって、中間評価を「A」としました。 〔表〕 表13 音訳者等の養成講座等の実施状況 〔表の説明〕養成講座等の実施状況について、参加人数の合計と、内訳として、県立図書館と県の実施状況を示している。県立図書館は項目が2つあり、延べ人数、講座回数とその内訳となっている。県も項目が2つあり、点訳奉仕員養成事業と、朗読奉仕員養成事業でわかれている。〔表の説明終わり〕 _____ 実施機関 〔項目名〕 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 〔県立図書館と県〕 合計人数 161 190人 152 126 204 県立図書館 （図書館音訳者・テキスト訳者等向け）延べ人数　106　― 108 85 156 県立図書館 （図書館音訳者・テキスト訳者等向け）回数・内訳 9回〔講座内訳〕・図書館音訳者養成講座　・障害者のための資料デジタル化講座 ― 9回〔講座内訳〕・図書館音訳者養成講座　・障害者のための資料デジタル化講座 5回〔講座内訳〕・図書館音訳者養成講座　・ICT活用講座 9回〔講座内訳〕・図書館音訳者養成講座　・読書サポーターのためのICT活用講座　・読書サポーター体験講座 県 点訳奉仕員養成事業（養成人数） 36 ― 24 20 31 県 朗読奉仕員養成事業（養成人数） 19 ― 20 21 17 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 ｛17ページ｝ イ　図書館サービス人材育成に係る研修会等の実施状況（県内公共図書館等職員向け） 　県立図書館で、県内公共図書館等職員向け研修会を実施しています。表14のとおり計画策定時は6回延べ172人が参加していました。中間評価年は4回延べ235人が参加し、取組を継続していることから、中間評価を「A」としました。 〔表〕 表14　図書館サービス人材育成に係る研修会等の実施状況 〔表の説明〕県立図書館における、図書館サービス人材育成に係る研修会等の実施状況について、実施回数、参加延べ人数と、開催講座の内訳を示している。〔表の説明終わり〕 _____ 実施機関 計画策定時（令和3年度） 目標 令和4年度 令和5年度 令和6年度 県立図書館 6回 取組を継続する 4回 4回 4回 県立図書館 延べ172人 ― 233人 214人 235人 県立図書館 〔講座内訳〕・公共図書館新任職員研修会　・図書館長研究協議会　・障害者サービス研修会 ― ・公共図書館新任職員研修会　・図書館長研究協議会　・障害者サービス研修会 ・公共図書館新任職員研修会　・図書館長研究協議会　・障害者サービス研修会 ・公共図書館新任職員研修会　・図書館長研究協議会　・障害者サービス研修会 _____ （生涯学習課調べ） 〔表終わり〕 ｛18ページ｝ 6　中間評価の一覧 〔製作者注：次の表〔中間評価の一覧〕は原本では18ページから19ページまである。注、終わり〕 〔表〕 〔中間評価の一覧〕 〔表の説明〕各指標について、中間評価の結果を一覧にまとめた表。指標の区分、指標、目標、中間実績、中間評価の順に表記。〔表の説明終わり〕 _____ 区分 指標 目標 中間実績 中間評価 1 図書館施設、読書支援機器の整備①点字ブロック 【市町村】①100％ ①87分の46館（52.9％） ①C 1 図書館施設、読書支援機器の整備②対面朗読室 【市町村】②86分の28館から増加 ②87分の30館 ②A 1 図書館施設、読書支援機器の整備③拡大読書器 【市町村】③86分の41館から増加 ③87分の44館 ③A 1 障害者サービス登録利用者数 合計人数1,601人から増加 1,543人 C 1 バリアフリー資料の所蔵冊数①点字図書 【県】①606〔から増加〕 【県】①628 A 1 バリアフリー資料の所蔵冊数②大活字本 【県】②5,817〔から増加〕 【県】②6,265 〔A〕 1 バリアフリー資料の所蔵冊数③録音図書 【県】③17,973から増加 【県】③18,230 〔A〕 1 バリアフリー資料の所蔵冊数①点字図書 【市町村】①13,208〔から増加〕 【市町村】①13,557 〔A〕 1 バリアフリー資料の所蔵冊数②大活字本 【市町村】②86,198〔から増加〕 【市町村】②90,798 〔A〕 1 バリアフリー資料の所蔵冊数③録音図書 【市町村】③20,053から増加 【市町村】③21,175　 〔A〕 1 録音図書等のデータ利用数（県内図書館が国立国会図書館に提供したデータのうち、利用された延べ数） 【県】4,840件から増加 【県】4,515　D 1 録音図書等のデータ利用数（県内図書館が国立国会図書館に提供したデータのうち、利用された延べ数） 【市町村】45,470件から増加 【市町村】43,313 〔D〕 1 視覚障害者等へのサービスを資料により案内している自治体の割合 県内市町村100％ 37.0％（54分の20） C 1 視覚障害者等へのサービスを開始している自治体の割合（対面朗読、点字図書・録音図書の貸出のいずれかを実施。他館からの借用やダウンロードによる提供を含む。） 県内市町村80％ 79.6％（54分の43） B 1 公立図書館等と連携している学校の割合 100％ 71.7％ C 1 読書バリアフリー推進計画を策定した市町村数 20市町村 3市町村 C 2 年間データ提供件数※公立図書館は国立国会図書館へ、点字図書館はサピエ図書館へ 【県】同水準を維持（21件） 【県】12件 D 2 年間データ提供件数※公立図書館は国立国会図書館へ、点字図書館はサピエ図書館へ 【点字】同水準を維持（320件） 【点字】268件 〔D〕 2 年間データ提供件数※公立図書館は国立国会図書館へ、点字図書館はサピエ図書館へ 【市町村】6市町村 【市町村】3市102件 〔D〕 2 オンライン対面朗読実施回数 【県】6回から増加 【県】39回 A 2 オンライン対面朗読実施回数 【市町村】0回から増加 【市町村】34回 〔A〕 2 国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスまたはサピエ図書館によりデータをダウンロードし、利用者に提供している自治体数 20市町村 54分の17市町村 B 3 [再掲]年間データ提供件数※公立図書館は国立国会図書館へ、点字図書館はサピエ図書館へ [再掲]【県】同水準を維持（21件） 【県】12件 D 3 [再掲]年間データ提供件数※公立図書館は国立国会図書館へ、点字図書館はサピエ図書館へ [再掲]【点字】同水準を維持（320件） 【点字】268件 〔D〕 3 [再掲]年間データ提供件数※公立図書館は国立国会図書館へ、点字図書館はサピエ図書館へ [再掲]【市町村】6市町村 【市町村】3市102件 〔D〕 4 端末機器等及びこれに関する情報入手の関連講座等の実施状況 県立図書館の講座受講人数延べ130人 125人 B 4 情報通信技術の習得に関する講座等の実施状況 取組を継続する〔取り組みの詳細〕機器等の取扱い指導88件、パソコン教室全30講座延べ1,064人 取扱指導95件、教室全30講座延べ1,687人 A 5 音訳者等の養成講座等の実施状況 190人 204人 A 5 図書館サービス人材育成に係る研修会等の実施状況 取組を継続する（6回172人） 4回235人 A _____ 〔表終わり〕 第4章 計画後期（令和8年度から令和9年度）に向けて 1 計画前期の成果 ア　視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備（区分1関連） 　県で作成した読書バリアフリーを紹介するリーフレットや、県立図書館での読書バリアフリー相談窓口により、県民への周知を行いました。県立図書館、市町村立図書館等において、アクセシブルな資料等の点数は増加傾向にあります。今回指標としていないアクセシブルな資料も含め、多様な資料の整備を進めていく必要があります。点字図書または録音図書の貸出、対面朗読のいずれかを行うことのできる市町村立図書館等も増えています。引き続き、読書バリアフリーの環境を整備していく必要があります。 ｛20ページ｝ イ　インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（区分2関連） 　県立図書館では、サピエ図書館等でデータをダウンロード利用できるコンテンツの提供や、オンラインによる遠隔対面朗読を実施しています。今後は、利用者への周知のほか、図書館向け研修等でこれらのサービスを紹介することにより、市町村立図書館等での実施の普及も図っていく必要があります。 　また、電子書籍サービスは一部の市町村立図書館等でも導入していますが、県立図書館での導入により、県民が居住する市町村に関わらず、オーディオブックや音声読み上げに対応するEPUBリフロー形式の電子書籍を利用できるようになりました。 　県では、読書バリアフリーに関してウェブページで情報発信を行い、今後ともサービスの周知を行っていきます。 ウ　特定書籍・特定電子書籍等の製作支援（区分3関連） 　県立図書館では、地域の点訳・音訳ボランティアからの相談を受け、資料製作方法の助言を行って国立国会図書館へのデータ提供に繋げた例などがあります。今後も、先進的な取組事例に協力、参加するなどして得た知見を活かし、県内の機関・団体と連携しながら、製作支援を行っていく必要があります。 エ　端末機器等及びこれに関する情報入手支援、情報通信技術の習得支援（区分4関連） 　従来から開催している県立図書館の講座や、県で実施するパソコン教室について、オンラインの活用や、出張開催を取り入れることで、従来の開催地に来場が困難な県民に利用しやすい形式としました。今後も、テーマや内容によって実施方法を検討しながら、多くの方の情報入手や技術習得の支援を行う必要があります。 オ　製作人材・図書館サービス人材の育成（区分5関連） 　県立図書館で、視覚障害者等のさまざまな読書方法を学び、音訳者やテキスト訳者の活動を体験する若年層向けの体験講座を新たに開催しました。アクセシブルな読書の方法などを知ってもらい、今後音訳・テキスト訳に関わってもらえるようにまずは関心をもってもらうことを目的とした内容を行い、体験も行いました。引き続き、裾野を広げる取り組みとして実施し、活動を周知していく必要があります。 　また、県では点訳・音訳奉仕員養成事業を引き続き実施していく必要があります。 2 計画前期の課題と今後の主な取組 （1）居住地域によるサービスの差異と情報提供の不足（区分1・区分2関連） ア　課題 ・各種の視覚障害者等向けサービスについて、更なる情報提供が必要です。サービスが当事者や関係者に知られていない可能性があり、図書館等の登録利用者や資料・サービスの利用について、まだ増加の余地があると考えられます。当事者や関係者へより効果的に情報提供する方法を検討する必要があります。 ｛21ページ｝ ・市町村の状況を見ると、図書館未設置市町村で取組が困難な実情があります。たとえばサービス実施が難しくても、県立図書館や千葉点字図書館のサービスの利用を視野に入れた案内に活用してほしいという趣旨でリーフレットを作成・配布しましたが、案内を行っている市町村立図書館等は目標値ほど増えていません。市町村立図書館等のみでの広報には限界があることをふまえ、福祉部門や教育部門等、関連部署との連携にも力を入れていく必要があります。 ・図書館のサービス計画等の中に読書バリアフリーに関する対応を記載している市町村立図書館等はありますが、市町村での読書バリアフリー推進計画の策定が目標値ほど進んでいません。他県の市町村等も含めて【注釈10】、策定している場合には他計画の一部として位置づけている自治体が多くみられるため、福祉部門にも情報提供をするなどしながら、策定可能な方法を探っていく必要があります。 イ　今後の主な取組 ・読書バリアフリーについての情報を、市町村立図書館等を既に利用している人だけでなく、より多くの人に届けるため、福祉部門を通じたリーフレットの配布や、県の広報媒体等での事業の周知など、広報の強化を検討します。 ・読書のための手段について、県内の市町村立図書館等を介しての利用のほかにも、読書支援機器の入手やインターネットの利用によって視覚障害者等が直接に利用する方法があることを併せて広報し、必要なときにそれぞれに合った手段を選べることを目指します。 ・市町村立図書館等において視覚障害者等向けサービスをはじめとする障害者サービスの実施や利用者への案内が行われるよう、県立図書館では、研修等を継続して行います。県は、市町村の読書バリアフリー計画策定のため、より効果的な支援方法を検討します。 （2）公立図書館等と学校との連携（区分1関連） ア　課題 ・公立図書館等と学校との連携率が低迷している要因について特定は困難ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、読み聞かせ等の活動の実施が控えられ、以降再開されていないケースなども考えられます。 【注釈10】:　これは注の内容です。 文部科学省と厚生労働省で、都道府県、政令指定都市、中核市について、毎年調査を行い、策定状況の概要と一覧を公表している。文部科学省「共生社会のマナビ　地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定について」https://kyouseisyakainomanabi.mext.go.jp/reading-barrier-free/reading-barrier-free-local/ それ以外の全市町村の策定状況については、令和8年2月時点でまとまった情報の存在が確認できなかった。近県のうち栃木県では情報を公開していた。栃木県「栃木県内の読書バリアフリー関連情報」https://www.pref.tochigi.lg.jp/m06/tosyokandokusyo/barrierfree.html 千葉県内の市町村計画策定状況については、千葉県「読書バリアフリーの推進」にて公開している。https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/dokusho-bf/index.html ｛22ページ｝ ・文部科学省において、令和6年度から令和7年度にかけて「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」が設置され、読書バリアフリーの推進も取り上げられているため、動向を注視します。 イ　今後の主な取組 　公立図書館と学校の連携を充実させるために、県立図書館では、高等学校、特別支援学校との連携を電子書籍の利用も含めて強化します。 （3）録音図書等のデータ利用数（区分1関連） ア　課題 　録音図書等のデータ利用数の項目は令和4年度に大きく増加したものの、その後は減少を続けており、年間データ提供数の増加と利用の促進に努める必要があります。一方で、電子書籍やインターネット上の音声資料配信サービス等、多様な読書の方法が広がっていることの影響も考えられ、状況の分析が必要です。 イ　今後の主な取組 　サービスの広報と、年間データ提供数の増加に努めるとともに、視聴覚障害者等と読書環境を取り巻く状況の分析に取り組みます。 （4）特定書籍・特定電子書籍等の提供件数（区分3関連） ア　課題 　年間データ提供数の項目は、いずれも目標との乖離がありました。県立図書館では、図書館等からの問い合わせを受けて情報提供を行うなどの対応をしています。一方で、既に音訳・点訳等の資料製作を手掛けている市町村立図書館等やボランティア団体でも、活動しているが国立国会図書館等へのデータ提供まではしていないという事例が見られます。 　各事例の背景等の聞取りをするなど、指標が達成できない理由の把握に努める必要があります。 イ　今後の主な取組 　国立国会図書館等へのデータ提供数が増えるよう、引き続き図書館等への製作に関する支援を行うほか、製作人材の育成を実施していきます。 3 計画の進行管理 　引き続き、関係機関の取組について進行の管理を行うとともに、読書バリアフリーに関する調査を行い、実態把握に努めます。特に、評価を「C」及び「D」とした項目については、重点対策項目として対策を講じた上で、次年度の進捗を厳格に点検します。また、進捗状況については、毎年千葉県図書館協議会で報告し公表します。 ｛23ページ｝ （参考） 読書バリアフリーに関する情勢の変化 （1）国「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（第2期）の策定（令和7年3月） 　令和7年3月に、国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）が策定されました。新たに「基本的施策に関する指標」が設けられ、その項目として「地方公共団体における読書バリアフリー計画の策定状況」「公立図書館等におけるアクセシブルな書籍等の冊数」等、県の推進計画と重なる内容もあります。 （2）国立国会図書館「みなサーチ」正式版の公開（令和6年1月） 　令和6年1月にみなサーチ（国立国会図書館障害者用資料検索）【注釈11】正式版が公開されました。視覚障害、ディスレクシア等、さまざまな障害のある方が利用しやすい形式の資料について、全国の図書館にある蔵書や、インターネットで利用できるものをまとめて探すことができます。視覚障害その他の理由で通常の活字の印刷物の利用が困難な方は利用者登録をすると、自分で検索して選んだDAISYやテキストデータなどを、ダウンロードして利用することができるようになりました。サピエ図書館と重なる部分もありますが、みなサーチには公共図書館の情報が豊富です。また、検索しやすいように聴覚機能・視覚機能・触覚機能から絞り込むことができるなどの工夫がされています。 （3）国立国会図書館「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」の公表（令和7年5月） 　「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」【注釈12】は、読書に困難を抱える人の多様なニーズに対応するため、国立国会図書館によって令和5年7月にバージョン1.0が公表されました。公立図書館等が電子図書館を調達・導入するための調達仕様を検討する際や、電子図書館事業者が電子図書館の開発や改修をする際に利用することを想定しています。 　令和7年5月に更新されたバージョン2.0では、バージョン1.0で中心としていた音声読み上げに関するアクセシビリティ要件に加え、発達障害等（発達性ディスレクシアを含む）により、読書に困難を抱える人からのニーズが高い、フォントの変更、色反転、字間・行間の調整、縦書き・横書きの切替えについての要件を追加しています。 　千葉県立図書館ではアクセシビリティが確保された電子書籍の購入や原本出版社から提供されているテキストデータ等の収集、リクエストによる製作を行っています。またアクセシビリティが確保された電子図書館サービスを導入し、普及に努めています。 【注釈11】:　これは注の内容です。 国立国会図書館「みなサーチ」https://mina.ndl.go.jp/　千葉県計画p25で紹介した国立国会図書館サーチ内「障害者向け資料検索」に替わって利用できるようになった。 【注釈12】:　これは注の内容です。 国立国会図書館「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」https://www.ndl.go.jp/support/guideline ｛24ページ｝ 千葉県読書バリアフリー推進計画　中間評価 令和8年7月 発行 千葉県教育委員会 編集 千葉県教育庁教育振興部 生涯学習課 〒260-8662 千葉市中央区市場町1－1 電話 0120-23-1008　 FAX 043-222-3565 『千葉県読書バリアフリー推進計画　中間評価』テキストデータ終わり